労使トラブル（特に解雇）に関しては、事実のみをみるようにする　小林興起議員事務所クビ騒動に学ぶ

2011年1月11日公開 / 2014年7月31日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：解雇　条件

先日山P妹、山下莉奈さんの議員事務所クビ騒動についてこちらのコラムに書きましたが、いろいろ労務管理の面でも学ぶことがたくさんありました。

前回のコラム
http://mbp-japan.com/tokyo/iwave/column/3008

人気アイドルNEWSの山下智久の妹・山下莉奈さんが、民主党の小林興起衆院議員の事務所を「クビになりました」と自身のブログで明かした件で、小林氏の事務所が7日反論した内容には、びっくりしました。

そもそも事務所では雇用関係はなかったという小林議員側の主張までありました。小林興起政経塾をただやめたに過ぎないということです。

小林議員は、山下さんは駅頭や地元まわりなど現場での勉強を拒み、内勤のみを希望し、「政治家の仕事を理解してなかった」という。そんなことで5日に話し合ったが両者の溝が埋まらず、解雇となったようです。

しかし雇用関係にあるかないかは、労働契約書とか労働条件通知書とかないのでしょうか？単なる勉強としてボランティアとして一部お手伝いで働いていたのであれば、解雇も何も関係なく、こんな騒ぎにならなかったはずです。

前の事務所でも秘書などをやっていたので勘違いしてしまったということもあるのかもしれません。

両者の主張のどちらが正しいとかいうつもりはありませんが、いずれにしても事実のみを材料として考えていかないといけません。

どうしても感情が入ったり伝聞などはあてにならないことも多く、どんどん内容が誇張されたりして違ってきてしまうこともたくさんあります。

通常の労働関係のトラブル関連についても、同じことがいえます。セクハラやパワハラの事件でも一緒で、周囲のうわさなどで誇張して広まったり、事実がねじまげられたりすることはたくさんあります。今は自分がメディアを持つ時代であり、ネットでも発言したものがいろいろな影響を与えすぎるのはちょっと違和感を感じます。

逆に新聞やテレビなどのメディアも左右されすぎているかなと思いました。事実の確認という現場の取材を丁寧にしていないという印象があります。

理由はともかくとして、今回の騒動から学ぶことは次のとおりです。

■両方からインターネットや取材により発表になっている事実のみを見ること。

■今回のケースでいえば、今の時点で小林議員の事務所関係のところに山下さんが行っていないということだけ。

ちょっと長くなりましたが、前回のコラムから動きがあったので取り上げてみました。

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