「財務会計士」の新設　公認会計士試験合格者　監査法人採用大幅減

16日の日経新聞によると、公認会計士試験に合格したのに就職できない「就職浪人」が、合格者の半数に当たる過去最大の1千人超に達する可能性が出てきたようです。

監査法人は、採用を絞っており、先日も新日本監査法人がリストラをしたばかりですので当然の予測されることでした。新日本に限らず、他の大手監査法人も仕事がなくて手が空いている人も社内には結構いるというような話も出ています。

それもそのはずで、上場企業数は少なくなる一方で1件あたりの報酬も安くなっており、監査法人間も競争が激化しており、値下げ競争になっているようです。企業側も見積を複数取ることも当たり前になっているという記事も読みましたが、今までは簡単に監査法人が変わることなどはなかったと思いますが、これも時代の変化です。

さて、このような深刻な事態を受けて金融庁は、会計監査はできないが、会計の専門家と認められる「財務会計士」（仮称）という新しい資格を設け、企業への就職を後押しして就職難に対応するようです。

財務会計士の資格の価値はともかくとして、そもそもの企業側の採用数が伸びなければあまり効果はないのではと思われます。今後この財務会計士制度については正式に発表があると思いますので、押さえておきたいと思います。

不景気のときは国家資格の受験者が増えますが、司法試験、公認会計士、税理士という資格をとったからといって、その先が保障されているというわけではありません。それは弁護士の例をみてもわかります。イソ弁として事務所で勤務することができず、いきなり独立する「即独」も今年は昨年以上に大幅に増加しているようです。

同様に公認会計士試験合格、監査法人勤務、2年の実務経験で晴れて公認会計士というお決まりのルートはほぼ崩壊しており、試験に合格した後の少ない監査法人の新人採用枠を突破するための難関試験を超えなければいけないということで、かなり受験者には厳しい状況です。

難関資格試験にのぞむということは、このような状況を覚悟しておき、それでもやるという強い意欲がなければなりません。やはり試験合格後の採用試験も若い人で一流大学出身者から採用することが多いということも聞いたことがありますので、そのあたりは私も情報としてその真偽を確かめておきたいと思っております。

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