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海江田博士

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海江田博士(かいえだひろし)

海江田経営会計事務所 

コラム

同業者で出している人はいない宣伝活動―地方企業が取り組むべき販売促進戦略―Ⅱ

[自治体のパブリックスペースに広告を]


HP(ホームページ)やペーパーの会社案内、商品パンフレット、電話帳広告などのほかに、有効な販売促進戦略として、中小企業が取り組み可能な方策がないものか考えてみました。

地方の場合、もともと人口が少ないために、都会におけるターミナル駅のように人の出入りが非常に多いという場所が少ないのです。
いろいろと考えてみても、人の出入りの多い場所といえば、地元のスーパー、銀行、役所、病院といったところではないでしょうか。

この中では、そもそもスーパーや銀行は民間企業なので、さらにその中で我が社の広告宣伝を行なうことは難しい話になります。
一方、役所は掲示板周りやパンフレット立てなどに広告を入れることは可能です。
自治体の収入確保の一手段として期間を限って募集していますので、それに応募して所定の料金を払えば広告を打つことができます。

私の場合、これらのスペースに事務所の案内広告を掲示しているのです。
どれほどの効果があるのか不明ではありますが、同業者で出している人はいないので、多少の刷り込み効果はあるのかも知れないと 思っています。

そのほか役場関係では、各種書類を配布する際の封筒にも広告を入れています。
住民票や印鑑証明などを入れて持ち帰る大小の封筒です。
これは住民が役所を訪れて書類を持ち帰る際に使用されるのです。

また、役所から送付されるお知らせやDMなど各種の書類を封入する封筒にも広告を入れています。
これは持ち帰りタイプではありません。
郵送で各家庭の中にまで届く封筒なので、また違う効果があるのかも知れないと思っています。



これが封筒広告です。
ユーモアを交えたコピーで宣伝しています。

つづく

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