コラム

中小企業の宣伝活動―地方企業が取り組むべき販売促進戦略―Ⅰ

2018年4月19日

コラムカテゴリ：ビジネス

[有効な販売促進対策案は？]

以前この同じテーマで、企業活動をしている限り、販売促進のツールとして最低でも自社のＨＰ（ホームページ）と会社案内や商品パンフレットなどのペーパーツールくらいは必要である、と書きました。
というのも、この２種類でさえ、開設している、或いは所有している、という事業所は、数えるほどしか無かったからにほかなりません。

もちろん、この２種類は企業の販売促進ツールとしては、極めて基本的なもので、そんなものだけでは十分でないことは確かです。
とはいえ、マスメディアと契約するなどの高額な広告宣伝活動も、中小企業にとっては資金的に難しい課題であることはいうまでもありません。

そこで、上記に提示したもののほかに、有効な販売促進戦略として、中小企業が取り組み可能な方策がないものか考えてみました。
私の場合、会計事務所というある種特殊な事業形態ではありますが、現在、実際取り入れているものを中心に紹介してみたいと思います。

古くから一般的に採用されている広告として「電話帳広告」があります。
この広告宣伝については、地域で昔から商売をなさっていれば、ほとんどの事業所で取り入れていらっしゃるのではないでしょうか。
「電話帳広告」は、今でもテレビでＣＭを行なっています。

ただ、この広告方法も、ＰＣやスマホで瞬時に様々な情報が検索可能となった現代では、かつてほどの効力は考えられません。
電話帳も地区ごとに薄っぺらい編集になっています。
私の事務所も、一応掲載はしていますが、それほど期待はできないだろうと考えています。

事務所のパンフレット(会社案内みたいなもの)です。

つづく