税理士とのパートナーシップは有効な投資―税理士報酬を改めて考えてみる―Ⅴ（おしまい）

2018年1月28日公開 / 2018年1月29日更新

テーマ：専門性を考える

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：おもてなしサービス、おもてなし講座

さて、顧客はそういうポジション（経営者と未来へ向かって二人三脚で歩いて行くという覚悟を持つ）をしっかりと確保している税理士を、彼らが発信している様々な情報その他から見極めなければなりません。
逆に、何の評判一つ聞くことがないとか、情報発信など何ひとつやっていないとかいう税理士は、選択肢から除外すべきでしょう。

そうやって自身の経営のパートナーとして相応しい税理士をセレクトできたならば、これを有効活用しなければもったいない話です。
その活用方法にはどのようなことが考えられるのでしょうか。
それは、以下のような点で活用できるのです。

例えば、税理士の持つ専門性を、未来志向に活かすことができれば、経営者にとってその事業の将来業績を予測し、リスクを回避するためのデータ作成を可能にします。
何故それが可能かといえば、税理士は日頃から担当する事業の業績についてリアルタイムで把握できる立場いるからにほかなりません。
こういったパートナシップから得られる業績データに基づく分析や打ち手のアイディアなどがなければ、未来志向そのものが脆弱なものになりかねないことになります。

こういったノウハウを手に入れるために税理士にフィーを払うとすればどうでしょうか？
これまで述べてきましたように、将来にわたる事業の成否にかかわるノウハウへの出費という性格を有します。
これは、やはり「経費」ではなく「投資」ではないのでしょうか。
これが、顧客側が税理士に支払うフィーについて意識を変えていくべきではないか、と私が主張するところの第二の条件なのです。

経営者は、事業を継続する限り、何らかの形で未来への「投資」はやり続けなければならないだろうと考えます。
その「投資」が、税理士と高次元のパートナーシップを組むことにより「経費」という形で節税にまで寄与するのであれば、事業の発展にとって、まさに一石二鳥ではないかと考えるのです。

税理士との協力体制で夜明けは近い。

おしまい

【お知らせ】
海江田事務所は不便な立地（かなり田舎なもので・・）
にもかかわらず（むしろそのために）極めて眺望の良い
研究施設みたいなオフィスです。
とても感じの良い女性スタッフ（？）が淹れたてのコーヒーで
おもてなしいたします。
是非、一度遊びに来てください。
税務に限らず、経営全般のごご相談に応じます。
５年後の我が社が「見える化」できてすごくよかった、
というノウハウもありますよ。
皆様のお役立てることを心掛けています。