マタハラで是正指導840事業所：対策は大丈夫ですか？

2017年6月25日

テーマ：マタハラ

コラムカテゴリ：ビジネス

　妊娠・出産を理由に不当な扱いを受ける「マタニティハラスメント（マタハラ）」の対策が不十分として、各都道府県の労働局雇用環境均等部（室）より、是正指導された事業所が全国で840に上ったとの報道がありました。
　本年1月より「育児・介護休業法」が改正されて、その中で、マタハラ防止策が企業に義務づけられています。
　主に３つです。
　１．どういったことがマタハラに当たるか、またそれをしてはいけない旨を明確にし、労働者に周知・啓発すること
　２．就業規則にマタハラを行った場合、懲戒規定に基づき、厳正に対処することを明記すること
　３．マタハラに対する相談窓口を設置すること

　就業規則の変更や、相談窓口の設置などはお済みでしょうか？
　当事務所は、相談に関し外部窓口としてご利用いただくことも可能です。（外部専門家が窓口になることで、３の相談窓口設置はクリアされます。）職員に産業カウンセラー資格を所持した者がおりますので、安心してご依頼ください。
　
　ご相談はお気軽にどうぞ　０４７－３９３－６２２０影山社会保険労務士事務所　（千葉県市川市）

この記事を書いたプロ

労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸（影山社会保険労務士事務所）

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