NTT　雇用延長（65歳）で労使が合意　／　千葉県市川市　社会保険労務士

2012年12月17日

テーマ：高齢者雇用

コラムカテゴリ：ビジネス

12/15の産経ニュースによりますと、NTTが雇用延長で労使が合意したとのことです。以下、産経ニュース

　NTTは来年4月からの65歳までの雇用延長制度への移行に向け、賃金の上昇カーブを40代から抑制して60～65歳の賃金の原資に充てる賃金制度を来秋に導入することで労使が合意した。基準内賃金の賃金上昇カーブを現行より抑える一方、成果賃金の幅を拡大することで、成果の高い社員の年収は現行より高くなる可能性もある。グループ社員20万人のNTT労使が賃金体系の見直しで合意したことで、雇用延長に向けた制度変更が加速しそうだ。
　NTTグループ主要8社の労使が新賃金体系の枠組みで合意。各社ごとの特別手当など詳細は今後詰める。来年10月から新制度による賃金体系に移行し、平成26年4月から希望者全員の再雇用を実施する。
　企業に対し、希望者全員を65歳まで雇用延長することを義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。企業にとっては、制度導入に向け賃金体系の見直しが課題となっている。経団連は25年の春闘指針として、企業の人件費を抑えながら雇用を維持するため、中高年層を中心とする現役世代の賃金カーブ見直しを掲げる方針だ。
以上、産経ニュースより

NTTは、40歳以降の賃金を成果（業績）に対する比重を高め、成果の高い方は年収が上がるが、平均すれば、65歳まで継続雇用した場合の生涯獲得賃金が従来と変わらないようにするとのことです。このような制度導入は、他社にも影響を与えますから、40歳以降の賃金は余程、実績・成果の出せる方で無い限り、今後は、上がらなくなってくるでしょう。確かにそうしないと、若年者の雇用に悪影響も出ますから、致し方かもしれません。40歳以降については「成果給」、この流れは止まらなく、年功賃金は、無くなっていくものと思われます。

この記事を書いたプロ

労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸（影山社会保険労務士事務所）

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