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コラム一覧：企業法務
法務局から、みなし解散通知書が来た会社様へ
2020-10-21
通知を無視すると解散 この記事を見ている方は、令和2年10月15日付の法務局からの通知書を確認した社長様あるいはご担当者様ではないでしょうか。 この通知が来た以上、会社としては何らかのアクションをし...
大阪府休業要請外支援金の期限延長《重要》
2020-07-01
休業要請外支援金の期限が延長されます 数回にわたって、本ブログで案内してまいりました、休業要請外支援金ですが、6月30日（火）が期限とされていましたが、期限延長が発表されましたので、お伝えいたしま...
大阪府休業要請外支援金の申請期限
2020-06-25
大阪府休業要請外支援金の申請期限について 先日から本ブログでご案内しております、休業要請外支援金の申請期限ですが、令和2年6月30日が申請期限となっております。 レターパックライト370（青色）で申請...
大阪府休業要請外支援金（よくあるお問い合わせ②）
2020-06-19
大阪府の休業要請外支援金について 個人事業主の方が大阪府の休業要請外支援金の支給を受けるには、専門家の事前チェックを受けなければなりません。詳細は前回及び前々回の記事をご確認ください。・大阪府...
大阪府休業要請外支援金（よくあるお問い合わせ①）
2020-06-16
大阪府の休業要請外支援金について 個人事業主の方が大阪府の休業要請外支援金の支給を受けるには、専門家の事前チェックを受けなければなりません。詳細は前回の記事をご確認ください。 大阪府休業要請外...
ハンコ文化の見直しは必要か？？
2020-06-12
ハンコ文化の見直しは必要か コロナウイルスの影響で在宅ワークを行う企業が増え「ハンコが必要だから出勤する」という声も耳にします。このような話を聞くと、ハンコ文化はなくしてしまえば良いのではと考え...
大阪府休業要請外支援金について
2020-06-08
休業要請『外』支援金の趣旨 大阪府は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に係る休業要請に協力した事業者に対して、「休業要請支援金」を支給しているところです。 しかしながら、この支給対象となった事業...
コロナウイルスでも株主総会は必要か
2020-04-03
株主総会のシーズン到来 コロナウイルスの感染が拡大していますね。しかしながら、株主総会のシーズンは到来します。企業総務関係の方は頭を悩ませているのではないでしょうか。そもそも、上場企業の株主総...
唯一の取締役が死亡した場合の株主総会（取締役が唯一の株主であった場合）
2020-03-06
株式の相続はどうすれば良いか 唯一の取締役が死亡した場合、株主総会を招集できる者が不在になりますが、株主全員の同意があれば、株主総会の招集手続きを省略して、株主総会の開催ができ、後任の取締役を選...
電子証明書の利用が便利になります！
2020-03-05
令和2年3月9日、商業登記規則が改正されます 電子証明書の利便性を向上させて、普及促進を図ることを狙いとして、令和2年3月9日付で商業登記規則が改正されます。改正された内容は次の①、②の2つですので、ご...
取締役の決定
2018-07-17
取締役の決定とは 司法書士で実務を行っていると、『取締役の決定書』なる書類がしばしば登場します。これは、何かといいますと、取締役会を置かない会社においては、会議体の業務決定機関が法律で定めら...
唯一の取締役が死亡した場合の株主総会
2018-06-28
株主総会を招集できるか 唯一の取締役が死亡したということは、会社の業務を決定する人が不在の会社ということになりますので、取り急ぎ株主総会を開催して、後任の取締役を選任、かつその選任された取締役が...
議事録に割印（契印）は必要か
2018-06-27
割印とは よくいただく「登記に使う議事録に割印は必要ですか？？」という質問について考えてみたいと思います。 議事録等の書類が複数枚にわたる場合に、全てが一連の書類であることを証明するためにペー...
株主総会が６月に集中する理由は・・・
2018-06-26
なぜ株主総会は６月が多いのか 定時株主総会が６月に集中する理由の根拠は『基準日』という会社法上の制度に基づきます。 会社法の条文から紐解いて根拠をご説明したいと思います。 基準日制度とは ...
取締役会議事録（理事会議事録）への記名押印
2018-06-15
取締役会議事録へ記名押印すべき者 取締役会議事録を作成した場合については、会社法に基づき、出席した取締役及び監査役の全員が、署名し、又は記名押印しなければなりません。（会社法 第３６９条...
この専門家が書いたJIJICO記事
成年被後見人の選挙権回復について
2013-05-24
成年被後見人の選挙権が回復する見込みですが、そもそも成年後見制度とはどういうものなのか。成年後見問題に取り組む司法書士が成年後見制度および成年被後見人の選挙権回復について解説。
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