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佐井惠子

家族の問題(成年後見、相続、信託)のプロ

佐井惠子(さいけいこ)

佐井司法書士法人

佐井惠子プロのコラム一覧

佐井司法書士法人の事務所新聞、テミス通信2018年7月・第34号を発行いたしました。今号の記事・シニアの法律問題に備える「家族信託」と「成年後見制度」・自筆証書遺言セミナー ご報告・民法(債権法)改正 第2回・CSR活動 1年間の活動報告・不動産登記セミナー ご...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。想像してみて下さい。ある日、突然に、「あなたは、相続人となりました。相続されますか?」と、問われる場面を。決して、小説や映画の中だけの話ではありません。どんなことに注意したら良いのでしょうか。 被相続人と疎遠な場合の相続 相続と...

企業法務

2018-07-17

 取締役の決定とは 司法書士で実務を行っていると、『取締役の決定書』なる書類がしばしば登場します。これは、何かといいますと、取締役会を置かない会社においては、会議体の業務決定機関が法律で定められておりません。そこで、会社法は、取締役会を置かない場合、業務執行については、...

親族が今後、ご本人と、どういう関わり方を望んでおられるかを知ることが、成年後見申立の相談時には大切です。「後見人は、自分が担うしかない。」と、覚悟を決めている親族には、今の、家庭裁判所での選任状況を踏まえたうえで、その思いができるだけ叶えられるようサポートします。 ご本人...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。公正証書遺言を公証役場で作成するには、準備が必要です。揃える書類も、直ぐには用意できない場合があります。そんな時、公正証書遺言を作成するまでの間の万が一に備えるために、自筆証書遺言の作成をお勧めしています。公証役場で遺言を作成する...

企業法務

2018-06-28

 株主総会を招集できるか  唯一の取締役が死亡したということは、会社の業務を決定する人が不在の会社ということになりますので、取り急ぎ株主総会を開催して、後任の取締役を選任、かつその選任された取締役が速やかに登記手続を行うことになります。 そこで、問題となるのは、現時点で...

企業法務

2018-06-27

 割印とは  よくいただく「登記に使う議事録に割印は必要ですか??」という質問について考えてみたいと思います。 議事録等の書類が複数枚にわたる場合に、全てが一連の書類であることを証明するためにページの間に押印するものを一般的に『割印』と呼びます。(袋とじをした部分に押印す...

企業法務

2018-06-26

 なぜ株主総会は6月が多いのか  定時株主総会が6月に集中する理由の根拠は『基準日』という会社法上の制度に基づきます。 会社法の条文から紐解いて根拠をご説明したいと思います。 基準日制度とは  株主総会で議決権を行使することができる者や配当金を受領する者を確定するた...

成年後見申立の相談をおうけする時、心がけていることについてお話しします。制度を利用しないと、当面の困りごとが解決しないことが明白である場合、これを利用しないという選択は考えられませんので、直ぐに、申立ての準備の話しに入ってしまいがちですが、このタイミングで、ご本人のこと、...

企業法務

2018-06-15

 取締役会議事録へ記名押印すべき者  取締役会議事録を作成した場合については、会社法に基づき、出席した取締役及び監査役の全員が、署名し、又は記名押印しなければなりません。(会社法 第369条3項) 取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成...

 改正経緯  平成27年(2015年)2月27日より、商業登記簿の役員欄に氏名が記載されている者について、その氏名とともに婚姻前の氏をも記録することを可能とする改正が行われています。 商業登記簿の役員欄には、戸籍上の氏名が記録されますが、婚姻により氏が変わった後も婚姻前...

「法定相続情報証明」は、従来通り、戸籍等で相続関係を証明する方法に代えることができる制度ですが、常に戸籍の代わりになるものでもありません。「法定相続情報証明」が利用できるケースはどんな場面でしょうか。それと共に、「法定相続情報証明」と一言でいっても、形式によって情報量に差...

佐井司法書士法人の事務所新聞、テミス通信2018年5月・第33号を発行いたしました。今号の記事・読者の声・笑顔の(^ワ^)・超高齢社会に備える ~相続法改正~・本の出版 「超高齢社会の家族法と法律実務」・民法(債権法)改正 第1回・佐井事務所スタッフ 他己紹介...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。法定相続情報証明制度は、従来通り、戸籍等で相続関係を証明する方法に代えることができる制度ですが、利用できない場合もあります。ここでは、法定相続情報制度が利用できないケースをお伝えします。なお、法定相続情報証明制度が「利用できなくても」、...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。法定相続情報証明は、戸籍・住民票に代えることができる証明です。住民票については、追加で認められるようになりました。法定相続情報証明をご覧いただいていませんでしたね。A4サイズの紙1枚に、被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日、最後の...

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