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佐井惠子

家族の問題(成年後見、相続、信託)のプロ

佐井惠子(さいけいこ)

佐井司法書士法人

佐井惠子プロのコラム一覧:成年後見制度と制度・関係法律

こんにちは、司法書士佐井惠子です。成年後見制度を改善するためには、裁判所や成年後見人ではなく、先ず、利用者側である本人やその家族から、意見を聞くことが大事です。これは、全ての制度に共通することだと思います。昨年は、業務の合間を使って、滋賀県、京都府から大阪府南部、東...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。2015年2月14日土曜日、13時より17時まで、大阪司法書士会館において、研究発表会が開催され、大阪・京都・滋賀・兵庫の司法書士が参加しました。私は、成年後見班として、レジュメ作りを担当。親族に後見人となる人がいる場合は、もうそれ...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。平成26年4月1日より、大阪家庭裁判所においては、既に、親族が後見人として活動しているケースにおいても、後見制度支援信託の利用を求めるようになりました。1200万円以上の預金がある方から、信託するのが相当かどうかを検討します。こんな...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。被保佐人には、生活費を受け取るための預金口座が必要でした。「被保佐人は、預金通帳を持てない?」「そんな筈はない!」そんなやりとりを、ある金融機関とすることとなりました。保佐人は、民法13条1項に定められている「重要な法律行為」9項目に関する...

こんにちは、佐井惠子です。保佐人制度には、同意権・取消権の他に、代理権を持つこともできます。保佐といっても、一人ひとりの事情に合わせるので一様ではありません。取引をする方は、登記事項証明で、権限の確認が必須です。保佐制度を利用しながら、保佐人は、日用品の購入や、日常生活...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。保佐人制度には、法律でこれだけはと定めている9項目の他にも、一人ひとりの事情に合わせて、保佐人の同意権を拡張することができます。プレタポルテでない、セミオーダーですね。保佐制度を利用していても、日用品の購入や、日常生活に関する行為は、保佐...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。色々と心配ではあるけれど、親族やご近所の方が協力して守れば、大丈夫。保佐の制度を利用して、裁判所が関与してくると、面倒なことになるだけ。そう思っている方に、それでも保佐人制度をお薦めする理由。独り暮らしをしていて、日常生活もできている。...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。保佐人は、どんな権限を与えられて、本人の財産や生活環境を守る役割を果たすのでしょうか。基本形は、民法13条1項に定められている「重要な法律行為」9項目に関する同意権と取消権の2つです。以下の9つの法律行為については、保佐人の同意がなければ、...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。成年後見制度を説明するとき、とかく後見について取り上げられますが、独り暮らしの高齢者、ちょっと心配、危なっかしいと思うような方については、安心して今の暮らしを続けられるように、保佐制度の利用を検討していただきたいです。高齢者の家には、高齢...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。先日、参議院選挙に投票できるように手配をしたことをお伝えしていました。(http://mbp-osaka.com/sai-shihou/column/20766/)今日の選挙、ヘルパーさんが同行してくださいました。どうかなあ、ちゃんと、混乱しないで投票できたかしらと心配していました...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。この参議院選挙より、成年被後見人の方たちも、選挙権を行使することができるようになりました。(http://jijico.mbp-japan.com/2013/05/24/articles661.html)私が成年後見人に就いている方の中で、希望される方には、投票に行っていただこうと考えました。...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。家庭裁判所における手続きを定める家事事件手続法の改正施行を受けて、成年後見についての裁判所の取扱が変わりました。大きく3点。1.成年後見等選任申立をすると、途中で取り下げをするには  裁判官の許可が必要となりました。  後見人候補者をあ...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。後見人に選任された直後は、ともかく忙しいです。後見人に選任されて2週間を過ぎてから、後見人として働き始めます。速やかに、日常業務に入りたいので、当初の事務は手順よく進めます。どんなことをしているか、親族後見人さん、参考になさってください。...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。親族の範囲を民法は定めています。六親等内の血族、配偶者、三親等以内の姻族を親族といいます。法定後見人の申立は誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・四親等内の親族等ができます。本人を基準に、本人と親は、一親等。本人と子どもも一親等。本人...

こんにちは、司法書士佐井惠子です。認知症で判断力に不足のある方の居住用不動産を売却するには、成年後見人を選任して、後見人より家庭裁判所に対して売却許可の申立てをする必要があります。居住用不動産とは、当時そこに居住している場合に限りません。今は住んでいないけれども、また戻...

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