コラム
【雇用調整助成金】特定地域の大企業への特例措置の内容について
2021年1月22日
緊急事態宣言の発出に伴い、特定都道府県の知事の要請を受けて
営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店や劇場、映画館等について、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げることになりました。
（詳細）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
四国は特定都道府県ではないため、対象外ですが
今後の国の対策に、注目していきたいと思います。
- Share
-
関連するコラム
- 【雇用調整助成金 の特例措置の延長】令和3年6月30日まで活用できます 2021-01-11
- 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付の代理申請について 2020-08-16
- 男性の育休に関する助成金（出生児両立支援コース／子育てパパ支援助成金）を活用しましょう 2020-07-12
- RNC西日本放送（ラジオ）出演：コロナ禍で求められる経営戦略 2020-09-10
- 【雇用調整助成金】6月30日までの休業に関する申請期限も延長となりました 2020-08-26
コラムのテーマ一覧
カテゴリから記事を探す
谷川由紀プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
