高度プロフェッショナル制度　集計を初めて公表

2021年9月14日

コラムカテゴリ：冠婚葬祭

厚生労働省は6月30日、「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況」を公表しました。制度が始まって以来、初めての集計結果公表となります。

　高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門職の労働者を労働時間の規制にかかわらず働かせることができる制度です。対象業務が限定されており、年収1,075万円以上であることなど厳しい要件をクリアする必要があります。

　令和3年3月時点で高度プロフェッショナル制度を導入済みの企業数は全国で20社（21事業所）、対象労働者は552人でした。

　業務別に見ると、コンサルタント業務（441人）が最も多く、金融商品のディーリング業務（79人）、証券アナリストの業務（27人）が続いています。

社内で働いた時間と社外で働いた時間を合計した「健康管理時間」が月300時間以上の長時間労働になった労働者がいる事業所はコンサルタント業務の4事業所、証券アナリスト業務の2事業所でした

　健康管理時間300時間は、過労死ラインと言われる程度をはるかに上回るとされています。