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鈴木圭史

労務リスクの改善の専門家

鈴木圭史(すずきけいじ)

ドラフト労務管理事務所

コラム一覧:労働基準法関連

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労働時間の適用除外(監視又は継続的業務)

通常、法定労働時間は1日8時間、1週40時間(特例措置対象事業場を除く)になっており、企業はこの時間を超えて労働者を使用するには、「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」を届出、法定労働時間を超えて時...

2つ以上の事業場で働く労働者の時間計算

事業主は、労働者の労働時間を把握する義務また、法定労働時間を超えた場合は割増賃金の支払い義務があります。では、労働者が2つ事業場で就労している場合はどうなるのでしょうか。「労働時間は、事業場を異に...

残業が法定休日にまたがる場合の割増賃金

休日は「法定外休日」と「法定休日」に分けられ、会社は労働者を法定外休日に出勤させた場合、25%以上の割増賃金の支払いが必要(法定労働時間を超えた場合)なのに対し、法定休日に出勤させた場合は、35%以上...

災害時の出勤について

2018年地震や台風等の影響で、交通機関に大きな影響を及ぼし、出社した方がよいのか迷った方や帰宅難民となってしまった人が少なくありませんでした。会社としては、従業員の出社や帰宅についてどのような判断を...

賃金控除の労使協定

使用者は、原則賃金を全額支払う必要があり(労働基準法第24条)、これに違反し、賃金の控除を行った場合、罰則が適用され、控除が無効となります。しかし次の①②の場合、例外として賃金の一部を控除し、支払う...

法定労働時間、週44時間が適用できる業種(法定労働時間の特例)

法定労働時間は休憩時間を除き原則、1日8時間・週40時間と決まっており、その労働時間を超えた場合、割増賃金が発生します。しかし、一定の業種には特例措置が残されており、法定労働時間が1日8時間・週44時間と...

トラック業界の労務管理について

トラック運転者等の運送業に携わる労働者は、一般労働者と異なる拘束時間の上限や休息時間などの特例が設けられています。<拘束時間とは>拘束時間とは、始業から就業までの時間を言い、労働時間(作業時間及...

事業場の考え方(直近上位)

事業場は、別々の場所にある場合は、原則としてそれぞれ個別の事業として適用されます。しかし、出張所など、著しく小規模で独立性のないものについては、直近上位の機構と一括して1つの事業場として取り扱うこと...

裁量労働制について

裁量労働とは、業務の性質上その遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行手段及び、時間配分の決定等に使用者が具体的な指示をする事が困難な業務や具体的な指示をしないことと...

1か月単位の変形労働時間制

労働時間に柔軟に柔軟な対応ができる制度として、会社業務の繁忙期・閑散期に応じた労働時間の分配を行う「変形労働時間制」と、始業・終業時間を労働者に自由に選択させることができる「フレックスタイム制」が...

残業代・休日手当について

法定労働時間・法定休日については労働基準法に定められており、労働時間を超えて労働をさせる場合は労使協定(36協定)を結び労働基準監督署長に届け出る必要があり、法定労働時間をこえて労働者を働かせた場合...

残業代請求は過去2年分→5年分になる?

 民法が改正され、債権の消滅時効の規定が整理されることになりました。現在は「飲食代は1年」「診療代、工事の請負代金は3年」など職業別にさまざまな短期消滅時効が定められていますが、これが廃止され、改正...

残業前の休憩時間は必要?

 定時の終業時刻の後、残業を始める前に15分や30分の休憩時間を設けている会社があります。法律上、残業をさせるときは休憩を与えなければならないという決まりがあるのでしょうか?●『60分与えればいい』 ...

年休取得率はあいかわらず低い水準

 厚生労働省が平成29年2月28日、「就労条件総合調査」の結果を発表しました。平成27年の年次有給休暇(年休)の取得率は48.7%でした。前年より1.1ポイント上昇したものの、あいかわらず低い水準...