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鈴木圭史

労務リスクの改善のプロ

鈴木圭史(すずきけいじ)

ドラフト労務管理事務所

コラム

年休取得率はあいかわらず低い水準

労働基準法関連

2017年5月8日 / 2018年10月5日更新

 厚生労働省が平成29年2月28日、「就労条件総合調査」の結果を発表しました。平成27年の年次有給休暇(年休)の取得率は48.7%でした。前年より1.1ポイント上昇したものの、あいかわらず低い水準で推移しています。
 政府は年休取得率を平成32年までに70%に引き上げる目標を掲げ、「プラスワン休暇」を呼びかけるなど取得を推進しています。プラスワン休暇とは、土日や祝日に年休を組み合わせて連続休暇にしようというものです。
 しかし、政府の呼びかけにもかかくわらず取得率は伸びていません。その背景には「みんなに迷惑がかかるから休めない」という労働者側のためらいがあります。
 労働基準法の改正案では、ためらいを感じずに年休を取得できるよう年5日分は有給消化を企業の義務とする案が出ています。義務化しなければ、今のペースで取得率70%達成は無理でしょう。
 企業側が休暇をとりやすい職場の雰囲気を作ることも大切です。休暇をとるために効率よく働く、リフレッシュしてまたイキイキと働いてくれるなど、企業にとってメリットもあるのです。

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