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鈴木圭史

労務リスクの改善のプロ

鈴木圭史(すずきけいじ)

ドラフト労務管理事務所

鈴木圭史プロのコラム一覧:よもやま話

 厚生労働省は昨年11月、「グッドキャリア企業アワード2017」の受賞企業を公表しました。 グッドキャリア企業とは従業員の自律的なキャリア形成支援について模範となるような取り組みをおこなっている企業のことを言います。 受賞企業の取り組みを見ると、従業員を大切に社内で育成していき...

 近年、アイコスなど「電気加熱式タバコ(電子タバコ)」の人気が高まっています。煙が出ないため副流煙の問題はないとされていますが、分煙ルールは自治体や場所によってまちまちで、少し混乱しているといえるかもしれません。職場の分煙ルールにおいても、この電子タバコの取り扱いが問題になる...

 厚生労働省は平成29年1月17日、長時間労働が疑われる事業所に対する重点監督指導の結果を公表しました。●対象事業所数は倍以上に この監督指導は、平成27年度から実施しているもので、27年度は月100時間を超える残業が疑われる事業所や、過労死などによる労災請求があった事業所を対象におこ...

Q・ある女性社員が部下を日常的に怒鳴りつけるなどパワハラをしています。注意してもやめないので解雇しようと思いましたが、その女性社員が妊娠していることがわかりました。妊娠中は解雇できないと聞きましたが、育児休業から復帰したら解雇できますか??A・産前産後休業+30日間は解雇で...

●『トラブル発生など緊急時は?』 トラブル発生時など、緊急時はどうするかについても検討しておきましょう。緊急時でも休息時間を与えるのか、それとも例外扱いとするのかです。 しかし、そもそもトラブル対応や急な納期に間に合わないなど、やむを得ない事情があって深夜遅くまで残業するこ...

●『勤務間インターバルとは』 勤務間インターバル制度とは、「就労日における労働の終了から次の労働の開始までの間に、一定の休息期間(インターバル時間)を付与することを義務付ける規制」です。平成29年度より助成金の対象となる見込みです。 この制度は、たとえば残業が深夜24時まで及ん...

 帝国データバンクは平成28年11月25日、「全国オーナー企業分析」の結果を発表しました。この調査は、全国56万社の情報から代表者と筆頭株主が一致する企業を「オーナー企業」と定義し、業種別、年商別などにより分析をおこなったものです。 分析結果によると、後継者不在の状況は、オーナー企...

 従業員に違法な残業をさせたとして、大手クレジットカード株式会社と大手ディスカウントストアが昨年、東京簡易裁判所からそれぞれ罰金50万円の略式命令を受けていたことがわかりました。 両社は、従業員に36協定で定めた上限を超えて残業をさせていました。 労働基準法では、懲役や罰...

当事務所の代表がNTTレゾナント社・「教えて!goo」の認定専門家に就任しました。NTT社では社会保険労務士の認定専門家は初めてとのことで非常に光栄です。

 定年後に再雇用されたトラック運転手3人が、定年前と同じ職務なのに賃金を下げられたのは違法だとして勤務先の運送会社を訴えていた控訴審の判決で、東京高裁は11月2日、賃金の引き下げを適法と判断し、労働者の訴えを棄却しました。 3人の運転手は正社員として同社に勤務してきましたが、定年...

 国税庁は9月、平成27年分の「民間給与実態統計調査結果」を公表しました。この調査は、民間事業所における給与の実態を明らかにし、租税収入の見積もりなどに利用されるものです。 調査結果によると、年間平均給与は420万円となり前年比で1.3%増加しています。給与は、1年間に支払...

 厚生労働省は平成28年7月26日、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。 管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で11.9%と、2年前におこなった前回調査(9.1%)に比べて2.8ポイント上昇しました。 産業別に見ると、特に「医療・福祉」...

yahoo知恵袋の「専門家」として登録されました。yahoo知恵袋は匿名でどなたでも登録できるものですが、資格を持つ有識者がyahoo専門家として実名で専門分野の質問に回答を行っています。下記のページより回答を確認できますのでぜひご覧ください。http://chiebukuro.yahoo.co.jp/my/yc_khgap

●出産育児一時金→一児につき42万円 出産に伴う出費や産休中の収入をカバーする健康保険の制度。妊娠85日(4か月)以後の早産。流産、人口妊娠中絶のケースも対象となります。妊娠中の検診や出産時の入院には、医療措置が必要になるトラブルが生じないかぎり、健康保険が使えませんが、出産...

 日本生産本部は7月7日、平成28年度新入社員を対象にし「働くことの意識」調査結果を公表しました。「働く目的」では楽しい生活をしたが増加し、41.7%と過去最高を更新しました。一方「自分の能力をためす」は12.4%で過去最低を更新しています。「社会のために役立ちたい」も昨年より3.2ポイント...

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