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鈴木圭史

労務リスクの改善の専門家

鈴木圭史(すずきけいじ)

ドラフト労務管理事務所

コラム一覧:法律改正

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大企業は残業抑制に本腰

2019-07-13

法律改正

労働基準法が改正され、今年4月より(中小企業は来年4月より)残業の上限規制が厳しくなっています。これまで実質的に青天井で残業させることができる状態であったことを思えば、法律で明確に上限が示され、罰則...

高度プロフェッショナル制度の省令等を公表

2019-05-21

法律改正

4月から新設される「高度プロフェッショナル制度」に関する省令、指針、通達が3月25日に公表されました。高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門知識を持ち一定水準以上の年収を得る労働者について、労働時...

3ヵ月のフレックスタイム制

2019-05-18

法律改正

フレックスタイム制とは、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自身で決めることによって生活と業務の調和を図りながら働くことができる制度です。従来では、清算期間の上限が「1か月」であった為、1か月を...

働き方改革における大企業と中小企業

2019-05-14

法律改正

働き方改革により、有給休暇の義務化や時間外労働の上限規定、同一労働同一賃金についてなど、様々な改正が順次行われています。しかし、改正の適用は「中小企業」に猶予措置が取られることが多く、大企業と施行...

随時改定 年間報酬での平均

2019-05-11

法律改正

2018年10月1日より、随時改定について「年間平均額による保険者算定」ができるようになりました。<随時改定とは>通常社会保険料は、年1回の定時決定(4~6月の給与により算定)により決定された標準報酬月額...

デジタルマネーによる給与の支払い解禁へ

2019-04-23

法律改正

政府がデジタルマネーによる給与の支払い解禁に向けて検討を進めています。現在、給与の支払いは現金または銀行口座への振込みに限定されていますが、この規制を緩和して、銀行口座を通さずにICカードやスマー...

労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いについて

2019-04-09

法律改正

2019年4月1日より、心身に関する情報の管理について適切な形での収集・保管・使用が義務付けられます。(本人の同意がある場合や正当な理由がある場合は、この限りではありません。)これにより、事業者は、心身...

労働保険徴収法 有期事業の一括改正

2019-03-30

法律改正

2018年11月30日に公布された「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が2019年4月1日施行となります。これにより、一括有期事業は、手続きが簡素化されます。<一括有期事業とは...

労働条件通知書 メールでも可能に

2019-03-15

法律改正

2019年4月より、労働条件の通知が電子メール等でも可能になります。会社は労働者を雇入れる際、労働者に対してその労働条件を明示する義務があります。そして、この明示事項には、必ず明示が必要な「絶対的明示...

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業の時間外労働猶予(働き方改革)

2019-02-09

法律改正

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業が時間外労働上限規定の適用猶予となりました。その背景として、非常に季節的業務であり繫閑が激しい点、離島地位で行われている為、人材補確保がすぐには難しいといった...

産業医の面接指導についての改正(安全衛生法)

2019-02-02

法律改正

面接指導は、脳・心臓疾患の発症予防やメンタルヘルスの対策として、長時間労働により、疲労の蓄積した労働者を対象に設けれているもので、要件を満たした場合、医師による面接指導を行う必要があります。〇改...

建設業界の時間外労働猶予(働き方改革)

2019-01-29

法律改正

建設事業は、「働き方改革」において、時間外労働の上限規定が2024年3月31日まで適用猶予となりました。<猶予対象となる事業の範囲>建設業(土木、建築、その他工作物の建設、改造、保持、修理、変更、破壊...

自動車運転業務の時間外労働(トラック運送業界)

2018-12-25

法律改正

働き方改革法の成立により、36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)の時間外労働に上限が定められるようになりました(大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から)。今までは、残業時間に法律の上限はあ...

消費税率の引き上げ 自社での対応

2018-11-27

法律改正

平成31年10月1日より消費税率が8%から10%へ引き上げられます。これと同時に、軽減税率(特定の品目の課税率を低く定めること)が導入され、食料品や新聞は税率が8%のまま据え置かれることとなっています。こ...

求人に関する法改正(職業安定法改正)

2018-11-24

法律改正

平成29年3月31日に「職業安定法の改正」が成立・公布されました。変更点は次の4点です。①求人の不受理についてハローワークや職業紹介事業者等は、新卒者向け求人のみでなく全ての求人を対象に、一定の労働関...