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フリーランスの労災保険全業種を対象に

2024-01-25

フリーランスとして働く人の生活を保障するため、厚生労働省は労災保険の特別加入制度を全業種に広げる方針を示しています。令和5年5月に公布された「フリーランス保護法」の付帯決議において労災保険の特別加入...

日本の賃金は四半世紀ほぼ横ばい

2024-01-23

厚生労働省は9月29日、「令和5年版 労働経済の分析(労働経済白書)」を公表しました。 日本の1人あたりの実質賃金は1996年を100とすると2021年に102.4とほぼ横ばいで、この四半世紀において伸び悩んでいること...

高年齢者活躍企業コンテスト

2023-12-28

厚生労働省は令和5年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を公表しました。 受賞企業の主な表彰のポイントをいくつかご紹介しましょう。 A社(食品小売業)では、定年後も人事評価制度を実施しており...

フリーランスも労働安全衛生法の対象に

2023-12-26

厚生労働省の有識者検討会は7月31日、個人事業主(フリーランス)についても労働安全衛生法の適用対象に入れる方針を示しました。今後さらに議論を進め、法改正の手続きに入る予定です。 背景には、建設現場など...

異業種への転職を希望するミドル世代が増加

2023-12-21

エン・ジャパンは5月23日「ミドル世代の異業種転職」調査の結果を公表しました。転職コンサルタント178人に、異業種への転職を希望するミドル人材の増減をたずねたところ、約7割が「増えていると感じる」と回答し...

若者の5割が「賃金が下がっても週休3日にしたい」

2023-12-19

ビッグローブは4月27日、若年層の働き方に関する調査結果を発表しました。 18~24歳のZ世代※では、「賃金が下がったとしても週休3日にしたい」が5割強(「あてはまる」+「ややあてはまる」)となりました。25歳...

パートタイマーへの社会保険適用もれ防止強化

2023-12-14

日本年金機構は令和5年度計画案において、厚生年金保険の適用推進について対策を強化する方針を示しました。適用もれ防止のため、実効性のある事業所調査を実施することを計画しています。特に、次の事業所は最優...

「昭和モデル」から「令和モデル」への切り替えを

2023-12-12

政府は6月16日「令和5年版男女共同参画白書」を閣議決定しました。 近年、若い世代の理想とする生き方・働き方は変わってきています。しかしながら、「男性は仕事、女性は家庭」という性別役割分担を前提とし...

雇用関係助成金ポータルで電子申請可能に

2023-12-07

令和5年4月より、雇用関係助成金の電子申請ができる「雇用関係助成金ポータル」が開設されています。雇用調整助成金等ではすでにオンライン申請が導入されていましたが、これにより電子申請できる雇用関係助成金...

つながらない権利

2023-12-05

「つながらない権利」とは、勤務時間外や休日に仕事上のメールや電話への対応を拒否する権利のことです。2017年にフランスで法制化され世界的に注目されました。 誰もがスマホを持ち歩き、いつでもどこでもメ...

技能実習生に対するその行為は人身取引です

2023-11-30

「外国人技能実習制度」は国際貢献として開発途上国へ日本の技能を移転することを目的とする制度ですが、実習生を劣悪な労働条件で使用するなどトラブルが絶えません。 こうした中、厚生労働省は昨年12月、技...

リスキリングへの企業の取組

2023-11-28

政府は多額の予算を配分し、「リスキリング」を強く推進する方針を打ち出しています。 リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必...

育児休業給付の財源を検討

2023-11-23

厚生労働省は、学食経験者をメンバーとする「雇用保険制度研究会」を設置し、雇用保険制度の中期的な設計・運用方針について検討を進めています。昨年9月からは、育児休業給付の見直しに向けた議論もおこなわれて...

企業が求めるのは、コミュニケーション能力が高い人

2023-11-21

帝国データバンクは9月、「企業が求める人材像アンケート」調査結果を発表しました。 採用活動において、どのような人材像を求めるているかを尋ねたところ、「コミュニケーション能力が高い(42.3%)と「意欲...

転勤や異動範囲の明示を義務化する方針

2022-05-24

厚生労働省の有識者検討会は3月30日、無期転換ルールや多様な正社員について見直し策をまとめた報告書を公表しました。 この中で特に注目されているのが「勤務地や従事する業務の明示」です。 労働基準法で...

この専門家が書いたJIJICO記事

副業先の残業時間を事前申告する新ルールが9月スタート。働く人への影響は?副業を報告しなかった場合はどうなる?

副業先の残業時間を事前申告する新ルールが9月スタート。働く人への影響は?副業を報告しなかった場合はどうなる?

副業を行う上で企業側・労働者側、それぞれが気を付けるべきポイントについて、社会保険労務士の鈴木圭史さんに聞きました。

3密を避ける自転車通勤、グーグルやヤフーなど大手外資系IT企業も推奨 交通費や届け出の扱いは?

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2020-06-11

グーグルやヤフー、アマゾンなど、外資系IT 企業の多くが自転車通勤を推奨。事業者、従業員それぞれが注意しなければならないポイントなどを、社会保険労務士の鈴木圭史さんに解説してもらいました。

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