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鈴木圭史

労務リスクの改善のプロ

鈴木圭史(すずきけいじ)

ドラフト労務管理事務所

鈴木圭史プロのコラム一覧

法律

2018-09-25

事業主の方は、職場における労働者の健康保持のため、健康診断の実施義務があり、違反すると50万円以下の罰金となります。労働者の作業場所、作業時間により、必要な健康診断が異なります。<対象となる常時使用する労働者>・正社員・契約社員等(期間の定めがあるもので1年以上使用されること...

人手不足

2018-09-15

空前の人手不足が続き、人手不足による倒産が増加するほど深刻な状態となっています。こうした中、日本商工会議所が「人手不足等への対応に関する調査」の結果を公表しました。全国の中小企業2673社から回答を得たものです。「人員が不足している」と答えた企業は全体の65%で、業種別では宿泊...

前回に引き続きキャリアコンサルタントについてお話してきます。第二部 「キャリアコンサルタント合格率」「派遣先でのキャリアアップ支援」~キャリアコンサルタントの合格率~キャリアコンサルタントは年に4回試験があります。そして「日本キャリア開発協会」か「キャリアコンサルティング協...

平成27年度の改正派遣法では希望者に対してキャリアコンサルティングを行う義務が新たに生じました。そこで「キャリアコンサルタント」という言葉はご存知でしょうか。本日は「キャリアコンサルタント」について第一部・第二部と2回に分けてお話ししたいと思います。第一部「キャリアコンサルタ...

助成金

2018-09-01

キャリアアップ助成金正社員化コースとは、有期契約労働者等(契約社員やパート等)を雇用期間の定めがない正社員や無期雇用社員へ転換、または直接雇用した場合に事業主に対して支給されるものです。正社員化コースでは多様な正社員(勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員)へ転換した...

派遣先責任者は、講習は義務付けられてはいませんが、能力向上を図るにあたり、派遣先責任者講習を受講させることが望ましいとされています。(派遣先責任者講習実施に関するガイドライン)労働基準法等は、原則労働者と労働契約を結んでいる派遣元が負いますが、労働者派遣の実態から派遣元の事業...

傷病手当傷病手当は雇用保険法の求職者給付の1つです。傷病手当の支給要件は、公共職業安定所にて求職の申し込みをした後で、疾病または負傷により職業に就くことができない期間が継続して15日以上ある場合に基本手当に代わって支給されます。(15日未満の疾病・負傷は基本手当が支給されます)...

厚生労働省は、平成29年に実施した外国人技能実習制度の実習実施者に対する監督指導結果を公表しました。外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材になるよう教育することを目的としています。しかし、実習の現場では、労使協定を超えた...

法定労働時間・法定休日については労働基準法に定められており、労働時間を超えて労働をさせる場合は労使協定(36協定)を結び労働基準監督署長に届け出る必要があり、法定労働時間をこえて労働者を働かせた場合割増賃金を支払わなければならないとされています。時間外の労働をした場合は2割5分以...

法律改正

2018-08-16

平成27年9月法改正により、特定労働者派遣事業(届出制)・一般派遣労働者派遣業(許可制)の区分が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制に一本化されることになりました。そこで、現在特定労働者派遣業を行っている事業主は平成30年9月29日までに切り替えを行う必要があります。①一般派遣...

安倍首相は6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大を表明しました。現在、建設業などでの単純労働には原則として外国人労働者の就労が認められていません。しかし、すでに様々な分野で人手不足は深刻な状況で、今後も労働力人口は減り続ける見込みです。そこで、特に人手...

厚生労働省は、冊子「『働くこと』と『労働法』」を作成し、全国の大学等に送付しました。この冊子は、大学の教職員等が学生を指導する際の手引きとして活用できるもので、大学生等が未然に労使トラブルを回避できるよう在学中に労働法に関する知識を習得してもらうことが目的です。次のと...

大学に勤務していた元契約職員が、雇い止めを不当だとして大学側に雇用継続と給与の支払いを求めた訴訟について3月6日、高知地裁で判決がありました。就業規則には、更新の上限を3年にすることが明記されていましたが、これまでは3年の雇用期間が満了しても、公募を通じて事実上優先的に契約職...

大手引越し会社で働く社員ら37人が会社に対して残業代の支払いや事故の弁償金の返還などを求めた労働紛争において、2月13日、中央労働委員会で和解が成立しました。会社側が法令を遵守し、解決金を支払うことなどを約束して、約3年間続いた紛争にやっと決着がついた形です。この事件については...

法律改正

2018-07-30

厚生労働省は1月30日、受動喫煙対策を強化する「健康増進法」の改定について、骨格となる内容を公表しました。2020年東京オリンピックに向けて実施を目指すものです。まず、基本的な考え方として、次の3点が示されています。①「望まない受動喫煙」をなくす、②子どもや患者等に特に配慮する、...

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