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鈴木圭史

労務リスクの改善の専門家

鈴木圭史(すずきけいじ) / 社会保険労務士

ドラフト労務管理事務所

コラム一覧

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パワハラ防止指針の骨子案 就活生や取引先も対象?

2019-11-26

企業にパワハラ防止措置を義務付けた「ハラスメント規制法」が令和2年4月から施行される見込みです。施行に向けて、厚生労働省が9月18日、パワハラ防止指針の骨子案を公表しました。企業が講ずべき防止措置の...

喫煙可能な飲食店(健康増進法 改正)

2019-11-23

2020年4月1日より「健康増進法」の一部が改正となります。これにより、飲食店は原則屋内禁煙となります。では、喫煙が可能な飲食店とはどのようなお店なのか、どうやって見分けるのかを説明いたします。【喫煙...

原則屋内禁煙(2020年4月1日より)

2019-11-19

2018年7月「健康増進法の一部を改正する法律」(以下、「健康増進法の一部改正法」という。)が成立し、2020年4月1日より全面施行されます。なお、違反した場合は、過料等の罰則の適用があります。健康増進法の...

同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法改正)

 働き方改革の一環で、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(短時間・有期雇用労働者)との不合理な待遇差が禁止となります。これにより、基本給・賞与・手当・福利厚生・教育訓練・安全管理等の全ての待遇につい...

来年4月より派遣会社は対応 派遣労働者も「同一労働同一賃金」

厚生労働省は7月8日、派遣労働者の「同一労働同一賃金」*¹に関して、令和2年度に適用する「同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額」などを公表しました。(*¹ 通常の労働者との不都合な待遇格差の禁...

給与明細書 なぜ労働者に渡す必要があるの

2019-11-09

退職 手続き

給与支払う場合、労働者へ給与明細書を渡しているかと思いますが、なぜ給与明細書を渡すのでしょうか。どういった事項を記載すればいいのでしょうか。【給与明細書の交付義務】所得税法(第231条)では、給与...

労働判例 日産自動車事件

2019-11-05

 年収1200万円を超える課長職の管理監督者性について、裁判がありました(日産自動車事件H31.3.26 横浜地裁判決)。判決は、管理監督者に該当しないとして会社に未払い残業代、約350万円の支払いを命じました。...

女性活躍推進法 改正

2019-11-02

働き方改革

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という)は、職業生活を営み、又は営もうとする女性が個性と能力を十分発揮できることが重要であるとし、女性の活躍推進についての基...

マイナンバーを適正に取り扱っていますか

2019-10-12

マイナンバー制度が始まってもうすぐ4年になります。マイナンバーは非常に大切な個人情報で、漏洩すると悪用される危険もあるものです。従業員や支払先のマイナンバーを扱う際は注意しなければなりません。マ...

社会保険労務士が取り扱うべき法律2

前回に引き続き、「社会保険労務士が取り扱うべき法律」をご紹介します。作業環境測定法→労働安全衛生法と相まって、作業環境の測定に関し、作業環境測定士の資格及び作業環境測定期間等について必要な事項...

社会保険労務士が取り扱うべき法律1

社会保険労務士(以下「社労士」という。)は、「社会保険労務士法」に基づく国家資格です。そしてこの社会保険労務士法には、社労士が業とすることができる基準(社労士が取扱うべき法律)が定めてあります。社...

外国人の人材派遣会社の新規立ち上げ

派遣会社の立ち上げについて、派遣労働者として外国人を雇用するも日本人を雇用するも許可申請の手続き自体は同じです。違いが出てくる部分といえば、実際に外国人を雇入れる(派遣する)ときでしょう。外国人に...

下請中小企業振興法の改正~働き方改革に伴うしわ寄せ防止~

2019-09-24

働き方改革

働き方改革により、2019年4月より大企業に罰則付きの時間外労働の上限規制等が適用されました(中小企業は2020年4月施行)。これにより、大企業が自社の残業を減らすために、下請け等中小事業者に負担をかけると...

日本的雇用慣行の見直しが重要

2019-09-21

政府は7月、令和元年度の「経済財政白書」を公表しました。白書では、長期雇用や年功的な賃金制度を特徴とする「日本的雇用慣行」が、多様な人材の活躍に向けた弊害になっているとして、見直しが重要だと強調し...

年金と収入 

2019-08-31

企業には高齢者雇用確保措置として「65歳までの定年引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置を実施する義務があります。これにより、老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給しながら...