マイベストプロ岡山
宮本裕文

住宅確保要配慮者入居支援のプロ

宮本裕文(みやもとひろふみ) / 宅地建物取引業者

有限会社富商不動産販売

コラム一覧

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道路の種類・道路と敷地との関係とは。

2017-07-03

道路とは曖昧な言葉! ① 道路の種類とは?・道路という言葉は、実はとても曖昧な用語といえます。もともと、道も路も同じ「みち」であり、それを道路と考えられています。不動産用語としては、通路・...

借主が死亡!賃借権は? 内縁の配偶者がいる場合と相続人がいる場合。

2017-07-02

相続 手続き

借主の死亡と賃貸借契約。 ●借主が死亡したとき、借主に相続人がいる場合には、その相続人が賃借権を承継します。●よって、賃貸借契約が終了するわけではありません。また、死亡した借主の賃料不...

原状回復ガイドラインの開示と当事者の合意。

2017-07-01

具体的な原状回復の開示とは。 ●原状回復に関する費用は、入居当時には発生しないものの、将来、借主が負担する可能性があるものであり、賃料や敷金などと同様にその内容や金額等の条件によっては、賃貸...

そもそも売買契約はどの段階で成立するのか?

2017-06-30

契約の成立とは? ●不動産の売買契約は、契約書を作成して当事者が署名、押印した時点で契約が成立したと考えられています。民法では、当事者の口頭による合意で売買契約は成立し、書面(契約書)の作...

入居者選択の自由と貸主の責任。入居希望者が外国人であることを理由に入居を拒否した場合。

2017-06-29

契約の自由。 ●入居希望者が外国人であることを理由に、入居を拒否した場合、その契約締結段階によっては信義則上の義務に違反する可能性もあります。(事例)入居希望者は、媒介業者を通じて、賃貸...

建物賃貸借契約。賃借権の譲渡・転貸とは?

2017-06-28

賃借権の譲渡と転貸。 ●賃借権の譲渡賃借権の譲渡とは、借主が賃借権を第三者に売買、贈与することにより賃貸借契約関係から離れ、譲渡された第三者と貸主との間に従前と同じ内容の賃貸借契約が成立...

直接取引でのトラブル (ローン特約を排除した契約)

2017-06-27

ローン特約 不可。 ●ローン特約の排除。ローン特約を認めない(不可)売買契約も存在します。一般的には入札方式の大型物件の売買契約のケースで、「ローン特約不可」との条件が付いていることが多...

「抜き行為」の防止にも 媒介契約の重要性。

2017-06-26

媒介契約の意味と意義。 ●媒介契約。宅地建物取引業者が、宅地建物の売買や交換の媒介(仲介)の依頼を受ける際、依頼者との間での契約を媒介契約といいます。(注1)(注1)媒介契約を締結した...

賃貸不動産 借手市場への変化と消費者保護の考え。

2017-06-25

消費者(借主)保護と借主の立場を配慮した管理。 ●現在における賃貸不動産の市場は、とりわけ住宅賃貸借を中心に、個人である借主を消費者と位置づけて、消費者保護の観点から不動産賃貸借関係を捉えよ...

更新料と更新手数料は全く異なる性質のものです。

2017-06-24

更新料 更新手数料 ●更新料・更新料の支払義務は、法令上何ら根拠がなく、当事者間の合意に基づき発生します。(合意すれば当然支払義務が生じます)更新料をめぐっては、消費者契約法に違反し無...

1ヵ月に満たない期間の賃料、共益費の定め方。

2017-06-23

日割り?月割り? ●1ヵ月に満たない期間の賃料、共益費の定め方。・1ヵ月に満たない期間の賃料、共益費については、①実際の契約期間にかかわらず、1ヵ月分、半月分等の一定額の賃料を支払うと...

宅建業者に雨漏りやシロアリ被害の調査義務はあるのか?

2017-06-22

宅建業者は建物や建物検査の専門家ではありません。 ●宅地建物取引業者は建築士等の建物の専門家でもなく、建物検査の専門家でもありません。(建物の瑕疵が表面に(目視)表れているような場合は容易に...

抵当権とマイホーム。

2017-06-21

抵当権とは? ちょっと一息しませんか。●抵当権債権者が目的となる「不動産」の引渡しを受けないで、この「不動産」を債権の担保とし、万一債務者が弁済しないときには、その「不動産」を競売し...

敷金の意義と貸主・借主の変更と敷金関係。

2017-06-20

敷金の法律関係。 ●敷金の意義・敷金とは、借主の賃料の支払い、その他賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主に交付する金銭です。その法的性質は、賃貸借終了後明渡しの際、借主に債務不履行が...

建物の原状回復 通常損耗の補修費用を借主の負担とする特約は有効か?

2017-06-19

ガイドライン 特約の問題。 ●特約の可否。ガイドラインでは、通常損耗分の補修費用を借主の負担とする特約自体は可能であるとされています。●特約の有効性の要件。ただし、経年劣化や通常損耗に...

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