賃貸借契約の成立と３７条書面の交付義務。

2017年4月30日公開 / 2021年3月2日更新

テーマ：賃貸借契約

コラムカテゴリ：住宅・建物

契約の成立と業者の義務。

●契約の成立。

・契約は、当事者同士の意思表示の合致によって成立する法的な行為となります。
特に契約書を作成していなくても、口頭の意思表示が合致すれば契約は成立する
と考えられています。

しかし、定期建物賃貸借契約等については、法律上、書面作成が要件になってい
ます。

また、実務においても、一般的に契約書が作成されています。宅地建物取引業法
も、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の賃借に関し、当事者を代理して契約
を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、媒介（仲介）により契約が
成立したときは当該契約の各当事者に、所定の事項（契約内容）を記載した書面
を交付しなければならない。」として、宅地建物取引業者に対して契約当事者に対
する書面交付を義務付けています。（注１）

（注１）　宅地建物取引業法第３７条第２項・３７条書面の交付義務。
＊契約書の交付をもって、３７条書面の交付とすることが認められています。

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