コラム
法人設立ワンストップサービスとは
すでに令和2年1月20日から法人設立ワンストップサービス（定款認証・設立登記及びGビズIDの発行以外の手続）がスタートしております。上記の法人設立ワンストップサービスとは、面倒な会社設立手続きを一度で行...
2026-06-22 法人税
非居住者の株譲渡損失で文書回答
名古屋国税局はこのほど、一時的に非居住者となったひとの株式譲渡損失の繰越控除に関する照会に対し、文書で回答しました。「恒久的施設を有しない非居住者」である期間についても「損失申告書」を提出できると...
2026-06-18 所得税
公益信託に財産を拠出した際の譲渡所得等の非課税特例を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」と題したリーフレットを公表しました。同リーフレットは、公益信託の受託者に財産を寄附した...
2026-06-16 所得税
固定資産建替の補助金は「総収入に算入せず」
東京国税局はこのほど、固定資産の建て替えで受け取った補助金の税務に関する個人事業主からの照会に対し、回答文書で見解を示しました。補助金の返還が不要であることが確定した年の翌年以降に固定資産の引き渡...
2026-06-15 所得税
国税庁調査 赤字法人が6割超
国税庁はこのほど、2024年度分の「会社標本調査」の結果を公表しました。利益計上法人数は前年度比3.3％増の119万1755社となり、4年連続の増加で過去最高となりました。一方、欠損法人数も同0.3％増の180万7925社...
2026-06-12 その他
内部留保の使い方の難しさ
「内部留保」という言葉を会計とは離れて一般的に理解しようとすると、会社の内部に貯め込まれた留保金、つまり当面使う当てのない現金預金と考えるのも無理はありません。この解釈を財務諸表にあてはめると、内...
2026-06-11 その他
中小企業における経営計画の策定・運用
中小企業の成長や持続可能性を向上させるためには経営戦略を実現させるための具体的なプランとなる経営計画の策定が重要となります。「中小企業白書2025年版」では、アンケート調査に基づき経営計画の策定・運用...
2026-06-10 その他
法人税の額から控除される特別控除額の特例繰越とは
法人が一の事業年度において、租税特別措置法における特別税額控除制度のうち複数の規定の適用を受けようとする場合、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額の合計額が、その法人のその事業年度の調...
2026-06-08 法人税
個人事業主〝国保逃れ〟是正へ通知
厚生労働省はこのほど、個人事業主が国民健康保険料の支払いを避けることを目的に法人の役員に就く〝国保逃れ〟の問題を受けて、「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」とする文書...
2026-06-05 その他
中企庁調査 事業承継「まだ考えていない」多数派
中小企業庁はこのほど、2024年度の決算実績を基にした「中小企業実態基本調査」の結果（速報版）を公表しました。現時点で事業承継を検討していない会社が多数派であることなどが明らかになっています。それに...
2026-06-04 その他
－2割特例、3割特例から－ 簡易課税制度への移行手続き
◆小規模個人事業者に新たに3割特例を適用小規模事業者の消費税の事務負担に配慮して、その納付税額を売上に係る消費税額の2割とする制度（2割特例）は、令和8年9月30日を含む課税期間で終了します。令和8年度税...
2026-06-03 税制改正
意外と知らない労災保険
◆原則、すべての労働者は労災保険の対象労災保険は労働者が業務上の病気やケガをしたときに医療や休業補償を受けられる制度です。労災保険は一般的になじみが薄く、勘違いしているところがあるので、見てみまし...
2026-06-02 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ