コラム
－令和8年度税制改正－ 資産課税編
◆教育資金一括贈与の非課税制度は廃止直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、令和8年3月31日をもって廃止されます。この制度は、利用件数が減少していること、高額所得者に利用が...
2026-04-20 税制改正
相続税の税務調査 追徴税額が過去最高
相続税の税務調査による追徴税額が過去最高となったことがわかりました。実地調査に加えて、書面・電話での連絡や来署依頼にもとづき納税者と接触を図る「簡易な接触」がコロナ禍前の2倍に増え、追徴税額の増加に...
2026-04-13 相続税・贈与税
相続空き家の特例 －分筆して譲渡した場合－
相続空き家の敷地を譲渡する場合、面積の広い土地は分筆して譲渡すると売却しやすくなり、価格も高くなることがあります。◆相続で取得した空き家の放置をなくしたい土地と家屋を一括して売却するか、あるいは...
2026-04-06 相続税・贈与税
失業保険申請サポートうたい近づく業者に注意！
◆国民生活センターが注意喚起ひところ「税金の還付があります」などと個人の口座を聞き出したりする詐欺に注意と言われていましたが、最近はネット広告などで「失業保険の受給額アップのサポートをします」とい...
2026-04-02 その他
2026年4月の税務
4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出4月30日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税...
2026-04-01 税務カレンダー
厚生年金の標準報酬月額の上限の引き上げ
◆令和7年年金法改正「厚生年金保険料の上限額はずっと変わらないのではないの？」と多くの方が思っていたかもしれません。しかし令和7年6月の法改正で標準報酬の上限は令和9年から段階的に引き上げられることが...
2026-03-31 その他
売掛金を回収期限より前に現金化（買取型ファクタリング）
◆回収期間が長い場合の資金繰りとして活用売掛金は多くの場合「月末締めの翌月末払い」などの条件で支払われますが、業種によっては「翌々月末払い」や「3か月後払い」などといった慣習で支払が行われているケー...
2026-03-30 その他
海外勤務中の株式譲渡（日本で課税の場合・課税されない場合）
◆海外勤務者は非居住者外務省の令和6年（2024年）10月1日現在の海外在留邦人数調査統計によると長期滞在者（海外勤務者）は71万2,713人です。給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的に...
2026-03-26 所得税
所得税調査で発覚した不正の事例
国税庁が公表した2024事務年度（24年7月～25年6月）の「所得税及び消費税調査等の状況」には、具体的な不正の事例が紹介されています。これは、国税当局が類似の不正に目を光らせているという〝警告〟でもありま...
2026-03-24 所得税
国税庁：税務行政におけるオンラインツールの利用について
国税庁では、納税者の利便性向上や税務行政の効率化を図る観点から、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し）に取り組んでいる旨...
2026-03-23 その他
エージェント型による新たなAI時代の幕開け
Iの活用は個人の生活や企業の業務に変化をもたらしつつあります。その中、最近注目されているのがエージェント型のAI（AIエージェント）です。これは、人が設定した目標に向かって、必要となる複数の工程を自ら判...
2026-03-19 その他
「こどもNISA」を創設へ
未成年を対象とした「こどもNISA」が創設される見通しです。現行では18歳以上となっている年齢制限を「つみたて投資枠」に限り撤廃する方針です。政府が2026年度税制改正大綱に盛り込みました。「こどもNISA」...
2026-03-16 所得税
国税庁：令和6年分の所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和6年分の所得税等（申告所得税及び復興特別所得税）の確定申告状況を公表しました。それによりますと、令和6年分の所得税等における申告人員は2，339万人（対前年比＋0...
2026-03-05 所得税
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