コラム
少額減価償却資産になるかどうかの判定
中小企業者等が、減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。法人が取得した減価償却資産のうち、使用可能期間...
2026-08-03 法人税
2026年8月の税務
8月10日●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付8月31日●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業...
2026-08-01 税務カレンダー
煩雑な相続手続き 負担軽減の新サービスとは
大手金融機関7社は顧客の遺産相続手続きに関して新たな枠組みを構築すると発表しました。新システムは相続手続きを一括で済ませるもので、手続きの簡素化が進むと期待されています。現在、日本では高齢化の進行に...
2026-07-31 相続税・贈与税
帳簿書類の保存期間、保存方法は？
法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要があります。また、法人が、取引情報...
2026-07-30 法人税
消費税における調整対象固定資産とは
消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いての納税額を算定します。原則、支払った消費税は、支払年度に全額控除できますので、固定資産購入時の消費税も同様ですが、固定資産は通常、長期にわたっ...
2026-07-28 その他
逆効果となる含み益
NISAとは株式、投資信託等にかかる譲渡益、配当金、分配金が非課税になる少額投資非課税制度です。2024年1月に開始された新NISAは半永久的に継続するような制度設計になっていますが、それ以前の旧NISAは時限立法...
2026-07-27 所得税
今こそ社用車をEVに CEV補助金で最大130万円
◆EVへの切り替えが経営チャンスに近年、電気自動車（EV）の普及が急速に進むなか、国は令和7年度補正予算において「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」に約1,100億円を措置しました。普通乗...
2026-07-25 その他
年金記録の誤りを見つけたら
◆年金記録を確認する方法年金記録とは、公的年金制度への加入期間や保険料の納付状況などをまとめた記録です。年金記録では次のことが確認できます。・保険料納付、未納、免除など・年金加入期間・月別の加...
2026-07-24 その他
交際費から除かれる飲食費の範囲について
2024年度税制改正において、交際費の取扱いが改正されており、すでに2024年4月から交際費とされない飲食費の上限額が引き上げられております。得意先等の飲食費は、参加者1人当たりの金額がこれまで5千円以下で...
2026-07-23 法人税
退職年金の継続受給権に対する相続課税
◆退職年金は、みなし相続財産として課税退職年金を受給していた被相続人が死亡すると、残存期間の年金が相続人等に支払われます。年金は相続人等が固有の権利として取得したものですが、相続により取得したもの...
2026-07-21 相続税・贈与税
相続土地国庫帰属制度5252件申請
法務省が公表した2025年度の「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、23年4月27日の制度開始から今年3月末までの累計申請件数は5252件で、このうち国に帰属されたのは2605件でした。23年度の申請件数は運用...
2026-07-20 相続税・贈与税
国税庁：所得税及び消費税の還付申告者に対する調査状況を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）所得税及び消費税調査等の状況において、還付申告者に対する調査状況、対応も挙げております。それによ...
2026-07-17 所得税
事業全体を担保に融資を引き出す新制度
◆制度誕生の背景と意義令和6年に成立した「事業性融資の推進等に関する法律」に基づき、令和8年5月から「企業価値担保権」制度が本格施行されます。これまでの融資では不動産や売掛債権など個別資産を担保に差し...
2026-07-16 その他
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お客様との対話を大切にする税務のプロ