コラム
遺族年金の受給要件
◆遺族年金の種類遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。夫が亡くなったときの受給要件と請求について見てみます。遺族年金の受給対象者は次の2つの条件を満たすことが必要です。・亡くな...
2026-07-13 相続税・贈与税
法人が特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳の適用とは
法人が、昭和45年4月1日から令和8年3月31日までの間に、その所有する棚卸資産以外の特定の資産を譲渡し、譲渡の日を含む事業年度において特定の資産（買換資産）を取得し、かつ、取得の日から1年以内に買換資産を...
2026-07-10 法人税
提携の時代にこそ求められる個性
近年、同業種間での業務提携が相次いでいます。今後こうした形の同業種企業の提携が益々多くなることが予想されます。ただ、この種の提携は、費用削減効果は期待できるにしても、依然として同業のライバルである...
2026-07-09 その他
社会保険「130万円の壁」の認定が雇用契約ベースに
◆社会保険「年収130万円の壁」とは税金に関する年収の壁は、住民税が課税される最低年収が100万円から110万円に、所得税が課税される最低年収が103万円から178万円に引き上げられたことはご存じと思います。一...
2026-07-07 その他
国税庁：税務署窓口における押印の取扱いを公表！
国税庁は、令和3年度税制改正を受けて、同庁ホームページにおいて、「税務署窓口における押印の取扱いについて」を公表しております。それによりますと、国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書...
2026-07-06 その他
国税庁：所得税及び消費税の無申告者に対する調査状況を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）所得税及び消費税調査等の状況において、無申告者に対する調査状況も挙げております。それによりますと...
2026-07-03 所得税
非上場株、評価ルール見直しへ
国税庁はこのほど、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の初会合を開きました。この有識者会議は、会計検査院から指摘を受けたことを踏まえて設置されたもの。取引相場のない株式の相続税評価につい...
2026-07-02 その他
2026年7月の税務
7月10日●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）7月15日●所得税の予定納税額の減額申請7月31日●所得税の予定納税額の納付（...
2026-07-01 税務カレンダー
確定申告書の「1月1日の住所」が持つ重要な意味
◆「1月1日」は住民税の審判の日確定申告書に記載している「1月1日現在の住所」。実は「住民税」を決める運命の分かれ道になっているのです。日本の住民税には「賦課期日（ふかきじつ）」というルールがあります...
2026-06-30 所得税
社会保険の総合調査は何を見るの？
◆社会保険を正しく運用しているか監査する社会保険総合調査は年金事務所が事業所に対して行う「社会保険の加入状況や適正な手続きが行われているかを確認する調査」です。不正を疑っているということでなく4年～...
2026-06-29 その他
相続税の連帯納付義務
◆相続税の納税は相続人全員の連帯責任遺産分割が終わり、申告書を提出して自身の相続税の納税は済んでいるのに、共同して申告した者に相続税の滞納が生じると、あなたにも滞納者の相続税の納付義務があると通知...
2026-06-26 相続税・贈与税
少額減価償却資産の取得価額拡充で上限40万円未満へ！
◆制度の目的と背景中小企業者が事業に必要な少額の設備や備品を購入した際、その費用を購入年度に一括して経費計上できる「少額減価償却資産の特例」が令和8年度税制改正で拡充・延長され、令和8年4月1日以後の...
2026-06-25 税制改正
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