マイベストプロ岩手
伊藤惠悦

お客様との対話を大切にする税務のプロ

伊藤惠悦(いとうけいえつ) / 税理士

伊藤輝代税理士事務所

コラム一覧

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法人や個人事業主の有する資産が災害で被害を受けた場合の取り扱い

2024-04-25

法人や個人事業主の有する商品、店舗、事務所等の資産が、災害により被害を受けた場合には、その被害に伴い、下記のように取り扱われます。①商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が災...

フリーランスの産前産後・育児中保険料

2024-04-22

◆フリーランスで働く方の保険料免除創設国民健康保険に加入している方は今まで産前産後の保険料減免の制度はありませんでした。働き方の多様化で自営業、フリーランスの方も増えている背景に加え子育て世代の支...

輸出型企業の業績に与える円安効果の違い

2024-04-18

円安は輸出型企業の業績に貢献します。ただ、その貢献の仕方が以前とは様相を異にしていることに留意しなければなりません。昔の大規模製造業は日本で製造した製品を海外に輸出して、その代わり金を獲得する形で...

会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い

2024-04-15

◆執行役員制度の役割と法制度との関係最近は、中小企業においても、執行役員制度の導入を検討する事例が増えています。執行役員制度では、取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監督権を有し、代表取...

「お引っ越し」と住宅ローン減税

2024-04-11

婚姻期間が20年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに、2千万円を控除する贈与税の特例が使えます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年3月15日までに入居するか引き続き住んでい...

確定申告後にミスが発覚したら?

2024-04-08

確定申告をした後にミスが発覚した場合、その発覚のタイミングによって対応方法が変わります。まず、確定申告期間中にミスに気付いたのであれば、改めて申告書類を作成し、確定申告期限までに提出すれば問題あ...

国税庁:2022事務年度における法人税等の調査事績を公表

2024-04-06

国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における法人税等の調査事績を公表しました。それによりますと、2022事務年度において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行い...

2022事務年度における無申告者(個人)に対する実地調査状況を公表

2024-04-05

国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における無申告者(個人)に対する実地調査状況を公表しました。それによりますと、2022事務年度において、高額・悪質と見込まれた無申告者に対す...

国税庁:2022事務年度におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表

2024-04-04

国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表しました。インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー(いわゆるシェアエコ...

民間金融機関による経営改善支援の促進

2024-04-04

◆早期経営改善計画とは環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者...

国税庁:2022事務年度における個人事業者への消費税調査状況を公表

2024-04-03

国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における個人事業者への消費税調査状況を公表しました。それによりますと、2022事務年度の個人事業者に対する消費税の実地調査の件数は、新型コロ...

国税庁:2022事務年度における所得税の調査状況を公表

2024-04-02

国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における所得税の調査状況を公表しました。それによりますと、2022事務年度の所得税調査は、前事務年度に比べ6.3%増の約63万8千件行い、そのうち...

2024年4月の税務

2024-04-01

4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出4月30日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税...

新NISAスタートで投資活況

2024-04-01

少額投資非課税制度(NISA)の新たな仕組みが今年始まりました。老後資金形成の重要性がいよいよ増すとされているなかで、これをきっかけにNISAを始める人は多く、株価上昇の一因ともされています。NISAは、株...

相続登記の義務化 認知度が低迷

2024-03-31

4月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は2月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだPRな...

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