コラム
遺族年金「給付5年」は誤解？
◆誤解されている給付縮小厚労省は7月の社会保障審議会は30歳以上で夫を亡くした妻の遺族年金の受給期間を5年間にする見直し案を示しましたが、SNS上で「遺族年金改悪」「多くの女性が困窮する」などの批判が増え...
2024-12-09 相続税・贈与税
国土交通省 住宅ローン減税の見直し要望
国土交通省はこのほど、2025年度の税制改正要望を公表しました。主要項目に「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」9項目、「持続的な経済成長の実現」5項目、「安全で安心な社会の実現」8項目の計22項...
2024-12-06 所得税
租税回避ブラン以外での総則6項の適用は違法
◆「総則6項」発動事案で税務署敗訴非上場株式の相続税評価に係る「総則6項」の適用を巡り、今年1月18日東京地裁、8月28日東京高裁がいずれもその適用を認めず国を敗訴としました。国が最高裁への上告を断念し、...
2024-12-05 相続税・贈与税
暗号資産関連団体が税制改正要望
暗号資産取引の関連団体が相次いで税制改正要望を政府に提出しました。要望の内容はおおむね一致していて、暗号資産の取引への課税を抑えるように政府に求めています。日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月中...
2024-12-02 その他
2024年12月の税務
12月10日●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（6月～11月分）の納付翌年1月6日●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（...
2024-12-01 税務カレンダー
価格が変動する資産と確定した負債のバランス
貸借対照表の資産・負債をキャッシュという見地から分類しようとすれば、そもそも、キャッシュ（あるいはキャッシュ同等物）の受け払いがあるかどうかが第一の関門です。その観点から、資産・負債は、キャッシュ...
2024-11-30 その他
訪日客の消費税3億4千万円見逃し
海外からの渡航者らが日本国内で購入した免税品を、日本からの出国時に所持していない場合、税関で消費税が適切に課税されているかを会計検査院が調べたところ、成田・羽田空港の両税関支署で2022年度に合計約3億...
2024-11-29 その他
離婚と税金
◆離婚件数は年々減少傾向離婚とは、夫婦が法律上成立している婚姻関係を解消することを言います。近年離婚件数は増えていると思う方がいらっしゃるかもしれませんが、実は2013年の離婚件数が約23.1万件、2020年...
2024-11-25 その他
土壌汚染のある土地の評価
工場跡地でマンションや商業施設などを開発するとき、特定有害物質による土壌汚染が見つかることがあります。土壌汚染は人の健康を害するため、土地所有者等は土壌汚染対策法により、汚染状況について専門機関に...
2024-11-21 相続税・贈与税
2024年中に生まれた子の定額減税の処理に注意！
2024年6月から定額減税により、2024年分の所得税3万円と2024年度分の個人住民税1万円の合計4万円が1人当たり減税となり、夫婦と子供1人の3人世帯であれば合計12万円が減税されます。所得税の定額減税の対象とな...
2024-11-18 所得税
業界団体が住宅ローン減税の延長要望
全国住宅産業協会（馬場研治会長＝写真）はこのほど、住宅と土地に関する税制改正要望書を国土交通省に提出しました。「住宅取得の促進と不動産市場の活性化のため」として、①住宅ローン減税の上乗せ措置・緩和特...
2024-11-15 所得税
免税店で相次ぐ申告漏れ
訪日外国人旅行者数が単月として過去最高を記録し、インバウンド需要が増加している中で、国税当局では不正な免税販売に厳しい監視の目を注いでいます。とくに「免税店」として常設運営されている大手百貨店各社...
2024-11-14 その他
同族会社が借主の場合の貸宅地の評価
借地権が設定された被相続人の土地は、相続税では「貸宅地」とされ、自用地価額から借地権価額を控除した金額で評価します。◆通常の地代の場合は、財産評価通達で評価土地の使用の対価として通常、権利金を収...
2024-11-11 相続税・贈与税
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