コラム
柔軟な働き方とテレワーク
◆昨年10月に改正された育児・介護休業法昨年10月の育児・介護休業法の改正で、育児について小学校就学前の子供を養育する労働者に「フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰り下げまたは繰り上げ、育児短時間勤...
2026-10-02 その他
令和8年度税制改正：消費税における7・5・3割控除とは
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和8年度税制改正特集ページを公表しており、その中で、消費税における7・5・3割控除についても解説しております。それによりますと、免税事業者などインボイス発行事業者...
2026-10-01 税制改正
令和8年度税制改正：簡易課税制度への円滑な移行措置とは
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和8年度税制改正特集ページを公表しており、その中で、簡易課税制度への円滑な移行措置について解説しております。簡易課税制度とは、消費税簡易課税制度選択届出書を提...
2026-09-30 税制改正
令和8年度税制改正：消費税における3割特例とは
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和8年度税制改正特集ページを公表しており、その中で、3割特例について解説しております。3割特例とは、インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課...
2026-09-28 税制改正
農業後継者が贈与を受けた農地に係る納税猶予の特例とは
農業を営んでいる人が、農業の用に供している農地の全部ならびに採草放牧地および準農地の一定部分をその農業を引き継ぐ推定相続人の1人に贈与した場合において、その贈与を受けた人（以下、受贈者）に課税される...
2026-09-25 相続税・贈与税
今年の税制改正 公的年金等控除額の控除制限
◆高齢者の就労意欲促進策として在職老齢年金制度改正で令和8年4月から、年金減額基準額（賃金と厚生年金の月合計）が65万円(旧51万円)に引き上げられました。趣旨は高齢者就労促進です。たとえば、給与月収80万...
2026-09-24 税制改正
中小企業の成長に向けた設備投資
物価上昇や人手不足が進む中、中小企業においては、リスクを恐れず事業構造・組織構造を組み替える取組を行い、「稼ぐ力」を高めていくことが重要となります。「稼ぐ力」を高めるためには付加価値額を増加させる...
2026-09-21 その他
ふるさと納税の税制改正 富裕者寄附制限と手取り確保増
◆ふるさと納税に上限設定ふるさと納税の特例控除額は、個人住民税所得割額の20％に設定されていますが、所得に応じ際限なく増えることに歯止めをかけるため、新たに特例控除額193万円の上限が今年の税制改正で設...
2026-09-17 所得税
中小企業の成長に向けたAI活用
中小企業が「稼ぐ力」を高めるために付加価値額を増加させる取組の一つとして、AI活用による生産性向上が挙げられます。「中小企業白書2026年版」では、AIを「人工知能のことであり、画像認識、音声認識、自然...
2026-09-15 その他
仕事と自己都合で異なる対応 海外留学と年金制度
◆留学時の年金は仕事と個人で違う取り扱い会社勤めの方が海外に留学するとき、加入していた厚生年金制度はどうなるのでしょうか。会社の命令で一定期間、語学研修等に行った場合は普通給与が出され旅費や滞在費...
2026-09-14 その他
税制・社会保険の適用 それぞれの「年収の壁」
◆今年の税制改正で所得税年収の壁が見直しこれまで「年収を抑えて扶養の範囲で働きたい」という場合、昨年までは所得税の壁は年収160万円でしたが令和8年には178万円に引き上げられます。扶養家族が働く時間が増...
2026-09-11 その他
通勤手当、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を見直し！
令和8年度税制改正において、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額について、見直しが行われました。具体的には、これまで片道55㎞以上の控除額は、一律3...
2026-09-10 税制改正
AI導入が失敗する共通点
◆4割の会社が「入れたのに使えない」独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査によると、AIを全社的に導入済みの企業でも「従業員による活用が進まない」と答えた割合が40.4％にのぼっています。ITの同項目（約28...
2026-09-09 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ