コラム
確定申告書等作成コーナー ID・パスワード方式の新規発行停止
◆ID・パスワード方式の新規発行停止現在、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxにより税務申告を行う主な方法としては、①マイナンバーカード等を利用した「マイナンバーカード方式」のほか...
2026-01-19 その他
賃上げ促進税制に見る繰越控除制度の優遇
◆賃上げ促進税制の税額控除中小企業者が適用を受ける賃上げ促進税制での税額控除額は、調整前法人税額の20％を限度とするとされていますが、その控除限度額の超過額はその期で失効せず、その後5年間の繰越控除が...
2026-01-15 税制改正
2025年中小企業白書を読み解く 経営者の成長意欲
◆経営者の意欲がスケールアップを左右中小企業白書では、企業の成長にとって「経営者自身の成長意欲」が極めて重要であると明確に述べられています。事業の拡大や新たな取り組みを進めている企業ほど、経営者が...
2026-01-13 その他
在留資格「経営・管理」の要件厳格化
日本で起業する外国人企業経営者向け在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する改正法務省令が10月に施行されました。在留資格取得に必要な資本金の要件を、従前の「500万円以上」から「3千万円以上」に引き...
2026-01-12 その他
2025年中小企業白書を読み解く 中小企業の人材戦略最前線
◆人材をめぐる課題が成長の壁になる2025年版中小企業白書は、企業の成長を阻む最大の要因として「人材確保」と「人材育成」の両立の難しさを指摘しています。とくに従業員30人未満の企業では、採用が不安定であ...
2026-01-10 その他
改正育児・介護休業法 柔軟な働き方実現の措置
◆育児に関する改正10月1日施行10月1日より3歳以上小学校就学始期までの子を養育する労働者が利用できる「柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け」と「個別意向の聴取と配慮の義務付け」の改正があります。...
2026-01-08 その他
代償分割による遺産分割
◆代償分割とは相続後も親の不動産に住み続ける場合、複数の相続人が不動産を共有で相続することは、将来の建替えや売却の際、所有者全員の同意を得なければならないなど、所有関係を不安定なものにしてしまいま...
2026-01-06 相続税・贈与税
高齢者医療費、窓口負担「3割」へ
厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会の会合で、70歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担について、現役世代と同じ3割とする対象者の拡大に向けた基準の見直しを議題として示しました。自民党と...
2026-01-06 その他
健康保険の被扶養者の収入要件変更 19歳以上23歳未満の家族
◆年収の壁にかかる見直しの一環10／1より令和7年度税制改正において特定扶養控除の要件の見直し及び特定親族特別控除の創設が行われました。そこで健康保険法の被扶養者の認定対象者が19歳以上23歳未満である場...
2026-01-05 税制改正
2026年1月の税務
1月13日●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）2月2日●支払調書の提出●源泉徴収票の交付●固定資産税の償却資産に...
2026-01-01 税務カレンダー
ステーブルコインは金融の大革命となるか
仮想通貨（暗号資産）の一種、ステーブルコインに注目が集まっています。ステーブルコインとは仮想通貨の1つです。価格の安定性を実現するように設計されているところに特徴があり、注目される理由はこの安定性に...
2025-12-30 その他
令和8年1月から追加されるマイナポータル連携対応
◆個人年金や損害保険等の返戻金が対応国税庁は令和8年1月から、マイナポータル連携の対象として、以下の調書を追加する予定と発表しています。・生命保険契約等の一時金の支払調書・生命保険契約等の年金の支払...
2025-12-29 その他
価格転嫁が法的に守られる中小受託事業者の交渉力強化
◆改正下請法で何が変わるのか令和8年1月1日施行の新・下請法（正式名称「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」）では、発注側と受注側との価格交渉が法的に義務づけら...
2025-12-27 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ