コラム
中小企業の新たな保証制度 ～経営安定化への道～
◆中小企業の新たな保証制度2025年3月14日、中小企業庁は物価高や人手不足などの影響を受ける中小企業者向けに、新たな保証制度の取扱いを開始しました。 これは、原材料の価格高騰や人手不足に直面する中小企業...
2025-06-16 その他
教育訓練を受けると基本手当の給付制限解除
◆令和7年4月から雇用保険の被保険者が、自己都合によって退職した場合には、基本手当（失業手当）の受給資格が決定された日から7日間の待期期間満了後1月～3月の基本手当が給付されない給付制限があります。令...
2025-06-12 その他
国税庁：電子取引データの保存方法の確認を呼びかけ！
国税庁では、電子取引データの保存方法の確認を呼びかけております。2024年1月から、電子帳簿保存制度が義務化されており、申告所得税・法人税に関して、帳簿・書類を保存する義務のある者が、注文書・契約書・...
2025-06-09 税制改正
持続可能な関係構築 ～パートナーシップ構築宣言～
◆中小企業の成長を支える新たな枠組み中小企業の皆様が大企業との取引において、不利な条件に直面することは少なくありません。新たな取引先を開拓したくても、接点を持つのが難しいと感じることはないでしょう...
2025-06-05 その他
評価乖離率による評価の効果
◆2025年からのマンション評価方式マンションの財産評価は、建物（固定資産税評価額）と土地（路線価評価額）の合計とされていますが、2025年からは、この建物と土地の評価額に補正率を乗ずることとされています...
2025-06-02 相続税・贈与税
2025年6月の税務
6月10日●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年12月～当年5月分）の納付6月16日●所得税の予定納税額の通知6月30日●4月決算法人の確定申告＜法人...
2025-06-01 税務カレンダー
「一物五価」の基礎となる公示地価
国土交通省がこのほど発表した全国の「公示地価」は、1地点につき2人以上の不動産鑑定士が現地を調査して決められます。ただし調査結果に対して、近隣の土地の売買例や賃貸収入などを基に国土交通省が調整を加え...
2025-05-30 相続税・贈与税
確定申告忘れ 還付期限は5年
今年の確定申告期（2024年分）が終了しました。コロナ禍を除き、確定申告期は通常、2月～3月の約1カ月間。なかにはさまざまな事情で期間内に申告できず、税金を取り戻し損ねてしまう人もいるでしょう。そういう人...
2025-05-29 所得税
決算月変更のメリット・デメリット
最も多くの法人が決算月に設定しているのは3月。該当の法人は5月中までに申告を済まさなければなりません。決算が注目されるこのタイミングで考えたいのは、決算期を変更することで節税につながることがあるとい...
2025-05-26 法人税
中小企業のリース会計と法人税
◆リースとは所有せずに使用する契約リースは他人から特定の資産を一定期間、リース料を支払って使用する契約をいいます。契約期間にわたり支払を分散させることができます。ファイナンス・リースは中途解約でき...
2025-05-22 法人税
中小企業における人材の定着
中小企業においては、採用し育成した人材が定着し自社の企業活動に貢献し続けてもらうことが重要になります。中小企業庁編「中小企業白書2024年版」では、中小企業を対象としたアンケートに基づいて、中小企業に...
2025-05-19 その他
採択率を上げる！ ～小規模事業者持続化補助金の攻略法～
◆補助金の概要小規模事業者が売上拡大や業務効率化を目指す際に活用できるのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、販路開拓や生産性向上に必要な取り組みに対して、最大50万円から200万円の補助を...
2025-05-15 その他
期限後申告に課される無申告加算税とは
得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、原則、翌年2月16日から3月15日まで（令和6年分は2月17日から3月17日）の間に確定申告を行い、所得税を納付します。しかし、期限内に確定申告...
2025-05-12 所得税
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