コラム
2026年4月の税務
4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出4月30日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税...
2026-04-01 税務カレンダー
厚生年金の標準報酬月額の上限の引き上げ
◆令和7年年金法改正「厚生年金保険料の上限額はずっと変わらないのではないの？」と多くの方が思っていたかもしれません。しかし令和7年6月の法改正で標準報酬の上限は令和9年から段階的に引き上げられることが...
2026-03-31 その他
売掛金を回収期限より前に現金化（買取型ファクタリング）
◆回収期間が長い場合の資金繰りとして活用売掛金は多くの場合「月末締めの翌月末払い」などの条件で支払われますが、業種によっては「翌々月末払い」や「3か月後払い」などといった慣習で支払が行われているケー...
2026-03-30 その他
実質賃金1.3％減、4年連続マイナス
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、2025年の実質賃金は前年と比較して1.3％減少しました。マイナスとなったのは4年連続です。実質賃金は、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金...
2026-03-28 その他
協会けんぽ・雇用保険料率 4月給与計算から変わります
◆平均9.9％に変更 主に中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が2026年度の収支見込概要を発表しました。 2026年3月分（4月納付分）から医療分の平均保険料率は10％から9.9％に引き下げら...
2026-03-27 その他
海外勤務中の株式譲渡（日本で課税の場合・課税されない場合）
◆海外勤務者は非居住者外務省の令和6年（2024年）10月1日現在の海外在留邦人数調査統計によると長期滞在者（海外勤務者）は71万2,713人です。給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的に...
2026-03-26 所得税
デジタル庁：社会保険・税手続のオンライン・デジタル化を公表！
デジタル庁は、同庁ホームページにおいて、「社会保険・税手続のオンライン・デジタル化」を公表しております。それによりますと、デジタル庁は、社会保険・税手続のオンライン・デジタル化推進の一環として、「...
2026-03-25 その他
所得税調査で発覚した不正の事例
国税庁が公表した2024事務年度（24年7月～25年6月）の「所得税及び消費税調査等の状況」には、具体的な不正の事例が紹介されています。これは、国税当局が類似の不正に目を光らせているという〝警告〟でもありま...
2026-03-24 所得税
国税庁：税務行政におけるオンラインツールの利用について
国税庁では、納税者の利便性向上や税務行政の効率化を図る観点から、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し）に取り組んでいる旨...
2026-03-23 その他
エージェント型による新たなAI時代の幕開け
Iの活用は個人の生活や企業の業務に変化をもたらしつつあります。その中、最近注目されているのがエージェント型のAI（AIエージェント）です。これは、人が設定した目標に向かって、必要となる複数の工程を自ら判...
2026-03-19 その他
国税庁：令和6事務年度における相互協議の状況を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）における相互協議の状況を公表しました。それによりますと、国税庁では、移転価格課税等による国際的な二重課税につ...
2026-03-19 その他
どの所得に該当するか？収用に伴う補償金の課税関係
◆土地の「収用」とは？個人の持ちビルや店舗兼住宅が建っている土地が、駅前再開発や道路拡張の計画に入ってしまうケースがあります。この場合、事業を進める事業者（国や自治体）やコンサルタントから、説明会...
2026-03-17 所得税
「こどもNISA」を創設へ
未成年を対象とした「こどもNISA」が創設される見通しです。現行では18歳以上となっている年齢制限を「つみたて投資枠」に限り撤廃する方針です。政府が2026年度税制改正大綱に盛り込みました。「こどもNISA」...
2026-03-16 所得税
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