コラム
個人が寄附した場合の所得控除と税額控除の違いとは
国や地方公共団体、特定の法人などに個人が寄附をした場合に、確定申告を行うことによって、所得税及び復興特別所得税が還付されるケースがあります。個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金...
2025-12-01 所得税
民間給与 平均478万円で過去最高
国税庁はこのほど、2024年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。民間企業で働く社員やパート労働者が1年間で得た給与の平均額は前年比3.9％増の478万円で、97年の467万円を上回り統計を開始した49...
2025-11-29 その他
最賃引上げ 助成金の対象拡大など支援策
政府の「新しい資本主義実現本部」はこのほど、最低賃金の引上げに伴う国の支援策について発表しました。すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられ、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加...
2025-11-28 その他
中小企業白書を読み解く 値上げの先にある課題
◆コスト増に迫られる価格転嫁対応2024年度の中小企業を取り巻く環境は、依然として輸入物価やエネルギー費、人件費の上昇圧力が強く、企業は価格転嫁を避けて通れない状況にありました。とりわけ、原材料やエネ...
2025-11-27 その他
相続税の物納申請わずか50件
国税庁はこのほど、2024年度の相続税の「物納」「延納」申請・処理状況を公表しました。申請件数は「物納」が50件、「延納」が1197件。20年前（05年度）の申請件数は物納が1733件、延納が5763件なので、当時と比...
2025-11-25 相続税・贈与税
相続取得株式の自己株化 みなし配当課税なし
◆非上場自己株取得の場合の課税原理会社の自己株式取得は、資産の取得ではなく、減資と同じ株主資本の部分清算と解するのが税務原則であり、取得自己株数に対応する出資元本を超える払戻し部分について清算配当...
2025-11-21 相続税・贈与税
消費税における地代家賃、権利金、敷金の取扱いとは
消費税において、土地の譲渡や貸付けは、非課税取引として課税の対象となりません。ただし、土地の貸付けのうち、貸付けに係る期間が1ヵ月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される...
2025-11-20 法人税
産業医による労働者の健康管理
◆労働者数50人以上事業場は産業医を選任 労働安全衛生法では労働者数50人以上の事業場では産業医を選任することが義務付けられています。産業医を選任した場合には、所轄労働基準監督署長に産業医の選任を報告...
2025-11-20 その他
運送業界規制で悪化する資本効率
在庫を持つことは売上計上のために不可欠ですが、必要以上に保有することは経営上マイナスに作用します。在庫を持てば、資金負担が重くなりますし、物品を置いておく倉庫も必要になることに加え、長期間にわたる...
2025-11-18 その他
親の自宅を子がリフォームした時の課税
親の自宅をリフォームするときに、子が工事代金を負担すると、建物は親の所有物であるため、贈与税が課税されます。◆リフォーム部分の所有権は親に帰属する民法には不動産の所有者は、その不動産に従として付...
2025-11-17 相続税・贈与税
NPO法人の収益事業課税要件
NPO法人（特定非営利活動法人）は、医療、福祉、環境、教育、まちづくりなどの分野で社会貢献を行う存在として大きな役割を担っており、全国で約5万社（令和7年6月末現在）が活動しています。◆法人税は収益事業...
2025-11-14 法人税
中小企業白書を読み解く 雇用維持のための対策を
◆共通課題としての人材確保2025年版中小企業白書によると、全国17,848者の中小企業・小規模事業者を対象とした帝国データバンクの調査において、「人材確保」が最重要課題として挙げられた割合が最も高い結果と...
2025-11-13 その他
BtoB業態の免税事業者、8割が課税転換
インボイス制度の開始前に免税事業者だったBtoB業態の事業者が、課税転換してインボイス発行者登録をした割合は78.6％だったことが日本商工会議所の調べでわかりました。BtoC業態の事業者の課税転換割合は24.6％...
2025-11-11 所得税
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ