コラム一覧
接待飲食費の損金上限が従来の2倍に
2024-02-28
2024年度税制改正で、企業が接待交際にかけた費用を損金にできる「飲食費」のルールが大幅に拡充されます。これまで1人5千円までだった上限額が、2倍の1万円まで引き上げられます。新ルールは今年4月以降に発生す...
別表四 社外流出の「その他」
2024-02-26
◆「賞与」の欄の消滅法人税申告書別表四の右上の欄は、利益処分で社外流出となる事項について記載する場所です。そこには「配当」「その他」の2区分が用意されています。2区分になったのは、平成18年からで、平...
改めて介護保険制度とは
2024-02-22
◆問題の背景と介護保険制度人手不足が深刻化する中、さらなる追い打ちをかけるように、従業員の介護による離職が増えています。我が国における核家族化・少子化・高齢化等の問題はまだしばらく続きます。介護保...
3月から相続手続きがラクに！
2024-02-20
相続の手続きはいろいろと大変です。相続人を確定させるためには、亡くなった人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本をそろえる必要があります。具体的には、まずは死亡した時の本籍地で最新の戸籍謄本を取り、そ...
予防接種と税金
2024-02-19
◆コロナワクチン無料接種は今年度末まで？新型コロナウイルスのワクチン接種については、現在接種の費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」を行っていますが、今年度末、つまり令和6年3月末で終了予定です。...
マイナンバーカードとe－Taxを利用しての確定申告をPR！
2024-02-16
国税庁は、同庁ホームページにおいて、マイナンバーカードとe－Taxを利用すると、令和5年分の確定申告はさらに便利になるとPRしております。それによりますと、「確定申告書等作成コーナー」において、画面の案...
税金で損する早生まれ
2024-02-15
早生まれの人の親は税金で損をしてしまうことがあります。所得から一定額を差し引ける扶養控除の仕組みが、1～3月に生まれた人には不利なものとなっているためです。扶養控除は、16歳以上の人を扶養している家...
会計検査院からの指摘 持続化給付金の計上漏れ
2024-02-14
◆会計検査院とは会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務等の監督や、国の決算の確認をする組織です。年に一度決算検査報告を内閣に送付するのですが、その内容をWebサイトでも公表しています。報告の内容...
コストを下げるか、販売価格を引き上げるか
2024-02-12
利益は販売価格からコストを控除して算定されます。競合企業の参入等により、販売価格が低下し、十分な利益が確保できなくなってきたとき、企業には、コストを引き下げるか、あるいは新たな価値を追加して販売価...
全法連調査 「免税事業者でも取引」4割止まり
2024-02-10
昨年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、免税事業者と今後も変わりなく取引を継続していくと考える事業者は全体の4割弱に過ぎないことが分かりました。特に免税事業者との取引の...
国境を越えた役務提供に係る消費課税
2024-02-08
海外の事業者からインターネットを介して音楽やゲーム等の配信サービスを受けた場合には、「国境を越えた電気通信利用役務の提供」として消費税が課されます。◆内外判定基準の見直し消費税は、国内取引に課さ...
お葬式と税金
2024-02-05
◆故人をしのぶ儀式と税金お葬式は亡くなった方へのお別れやお見送りの儀式です。お通夜や告別式の流れ、宗教宗派によって変わる作法、ご挨拶の言葉など、日常生活とは異なるマナーが多く、少々苦手という方も多...
インボイス登録通知を受けるまでの適格請求書の交付方法について
2024-02-03
国税庁は、同庁ホームページ上において、インボイスQ＆Aを追加しており、その中の一つに「小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法」が挙がっております。新設...
2023年度税制改正：特定資産の買換特例、要件を見直し！
2024-02-02
2023年度税制改正により、特定の資産の買換えの場合等の課税の特例が、その要件を見直した上で、適用期限は2026年3月末までの3年延長されました。同特例は、法人が特定の資産（譲渡資産）を譲渡し、一定期間内に...
2024年2月の税務
2024-02-01
2月13日●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付2月29日●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●3...
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