コラム
商業ビルと一体の「山門」、寺院側が逆転敗訴
商業ビルと一体となった「山門」（寺院の正門）部分の土地へ課された固定資産税について、大阪市中央区の寺院が課税の取り消しを求めていた訴訟で、一部を非課税とした大阪高裁判決を破棄する判決を最高裁第2小法...
2026-04-21 その他
－令和8年度税制改正－ 資産課税編
◆教育資金一括贈与の非課税制度は廃止直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、令和8年3月31日をもって廃止されます。この制度は、利用件数が減少していること、高額所得者に利用が...
2026-04-20 税制改正
2025年度の国民負担率は46.1％
財務省はこのほど、2025年度の国民負担率が46.1％になる見込みだと発表しました。24年度に比べて0.6ポイントの低下となります。国民負担率は、個人・法人が所得から払っている税金や社会保険料の割合を示すもので...
2026-04-17 その他
インフラの老朽化、期待される課題解決への取り組みとは
トンネルの天井板落下事故や道路陥没事故などを機に注目が集まるインフラの老朽化。2012年、中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故が起き、インフラの老朽化が社会問題として認識されました。インフラには、...
2026-04-17 その他
国税庁：令和6年分の個人事業者の消費税の確定申告状況等を公表！
国税庁は、令和6年分の個人事業者の消費税の確定申告状況等を公表しました。それによりますと、令和5年10月1日からインボイス制度が導入され、制度導入後2回目となる令和6年分の個人事業者の消費税の確定申告に...
2026-04-16 所得税
国税庁：令和6年分相続税の申告事績の概要を公表！
国税庁は、令和6年分相続税の申告事績の概要を公表しました。それによりますと、令和6年分における被相続人数（死亡者数）は1，605，378人（前年対比101．9％）となりました。そのうち相続税の申告書の提出に...
2026-04-14 相続税・贈与税
相続税の税務調査 追徴税額が過去最高
相続税の税務調査による追徴税額が過去最高となったことがわかりました。実地調査に加えて、書面・電話での連絡や来署依頼にもとづき納税者と接触を図る「簡易な接触」がコロナ禍前の2倍に増え、追徴税額の増加に...
2026-04-13 相続税・贈与税
国税庁が勧める「優良な電子帳簿」とは
国税庁は、事業者に優良な電子帳簿を勧めております。電子帳簿等保存とは、税法上保存が必要な「帳簿」、「書類」をパソコン等で作成している場合、下記を満たせば、「帳簿」や「書類」を印刷してファイリングす...
2026-04-10 その他
国税庁：令和6事務年度における所得税の状況を公表！
国税庁は、令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）における所得税及び消費税調査等の状況を公表しました。それによりますと、所得税の調査等の状況では、選定にAIを活用するなど、効率的かつ的確...
2026-04-09 所得税
国税庁：令和6事務年度における公益法人等の調査事績を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）法人税等の調査事績概要の中で、公益法人等の調査事績も公表しております。それによりますと、申告義務...
2026-04-07 法人税
相続空き家の特例 －分筆して譲渡した場合－
相続空き家の敷地を譲渡する場合、面積の広い土地は分筆して譲渡すると売却しやすくなり、価格も高くなることがあります。◆相続で取得した空き家の放置をなくしたい土地と家屋を一括して売却するか、あるいは...
2026-04-06 相続税・贈与税
総務省 機構に「控除申告に関する周知徹底を」
総務省はこのほど、「国民年金保険料を追納した際の社会保険料控除の申告に必要な書類の周知徹底――日本年金機構へのあっせん――」として、近畿管区行政評価局行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせん事例の概要...
2026-04-06 その他
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