コラム
NPO法人の収益事業課税要件
NPO法人（特定非営利活動法人）は、医療、福祉、環境、教育、まちづくりなどの分野で社会貢献を行う存在として大きな役割を担っており、全国で約5万社（令和7年6月末現在）が活動しています。◆法人税は収益事業...
2025-11-14 法人税
中小企業白書を読み解く 雇用維持のための対策を
◆共通課題としての人材確保2025年版中小企業白書によると、全国17,848者の中小企業・小規模事業者を対象とした帝国データバンクの調査において、「人材確保」が最重要課題として挙げられた割合が最も高い結果と...
2025-11-13 その他
BtoB業態の免税事業者、8割が課税転換
インボイス制度の開始前に免税事業者だったBtoB業態の事業者が、課税転換してインボイス発行者登録をした割合は78.6％だったことが日本商工会議所の調べでわかりました。BtoC業態の事業者の課税転換割合は24.6％...
2025-11-11 所得税
源泉徴収における甲欄、乙欄、丙欄の適用誤りに注意！
会社が従業員に給与や賞与を支払う際は、給与等から源泉所得税を源泉徴収して、従業員に代わり納付しますが、源泉徴収する税額は、その支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求めます。この税額表...
2025-11-10 所得税
倒産に備える
人手不足による倒産が懸念されています。最近の失業率は2％台後半と低位にあります。ホテル、飲食業などのサービス業では需要はあっても、従業員不足からサービスが提供できず、需要に応えられないという状況もあ...
2025-11-06 その他
インボイス制度に関するQ＆A
◆「インボイス制度に関するQ＆A」インボイス制度開始に際し、「インボイス制度に関するQ＆A」が公表され、例えば、適格請求書に記載する名称については、電話番号を記載するなどし、適格請求書を交付する事業者...
2025-11-05 その他
国税庁：令和6年度における国際事案の査察の概要を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和6年度における査察の概要を公表しました。その中で、国際事案についてまとめております。それによりますと、経済社会のグローバル化の進展に伴い、国境を越える取引...
2025-11-04 法人税
2025年11月の税務
11月10日●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付11月17日●所得税の予定納税額の減額申請12月1日●所得税の予定納税額の納付（第2期分）●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付●9月決算法人の...
2025-11-01 税務カレンダー
－相続税の債務控除－『確実な債務』
相続税の申告では被相続人の債務は相続財産から控除されます。この場合、控除される債務は「確実な債務」に限るとされています。被相続人の借入金は控除される債務の代表例ですが、その債務が相続の後に債務免除...
2025-10-31 相続税・贈与税
新規輸出1万者支援プログラム
「新規輸出1万者支援プログラム」は、経済産業省、中小企業庁、独立行政法人日本貿易振興機構（以下、「ジェトロ」）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」）が一体となり、新たに輸出に挑戦...
2025-10-30 その他
令和7年度税制改正：物納許可限度額等の計算方法を見直しへ！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、物納許可限度額等の計算方法の見直し（令和7年4月1日以後相続開始に係る申請分から適用）を掲載しております。それによりますと、令和7年度税制改正における物納許可限度...
2025-10-29 税制改正
社会保険加入対象の拡大
◆年金制度改正法可決・成立年金制度改正案が6月13日に国会で通ったことで厚生年金保険・健康保険の適用拡大が決定しました。この改正によりパート・アルバイトなどの社会保険加入対象の範囲がさらに拡大されます...
2025-10-28 税制改正
一体どうしよう 未稼動資産の会計・税務
◆半導体大手、新設工場4工場が未稼働日経新聞によると、日本の半導体大手企業が新設工場として2023年以降に竣工した国内工場の7工場のうち、2025年4月末時点で4工場が本格稼働していないとのことです。日本国内...
2025-10-27 法人税
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