コラム
平成31年1月の税務
1/10●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付)1/31●支払調書の提出 ●源泉徴収票の交付 ●固定資産税の償却資産に関す...
2019-01-04 税務カレンダー
「領収書」と「領収証」
◆「領収書」か「領収証」か？ 民法では「受取証書」としています。要は金銭を支払った者が受け取った者に、受け取った旨の証拠となる書類の交付を請求でき、その請求に基づいて公布された書面を「受取証書」...
2018-12-24 その他
不足している40代社員とは
◆採用数の少なかった時代の影響が 昨年、ある大手企業の幹部が「40代前半の社員が少ない」とコメントした事が話題になっていたそうですが、40代前半層とは就職氷河期世代に該当します。採用が極端に少ない時期...
2018-12-17 その他
大きく変わる今年の年末調整
◆平成30年分の所得税から控除が変わる 平成29年度の税制改正において、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用されることになりました。これに伴い、給与所得者の扶養控除...
2018-12-10 その他
2018年度税制改正：年末調整の手続きを電子化へ！
国税庁は、2018年度税制改正において、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整手続きを電子化することを盛り込こんでおります。 これまで所得税等の確定申告や年末調整で生命保険料...
2018-12-06 その他
来年には法規制？ふるさと納税をめぐる動き
◆年末の恒例になりつつあるふるさと納税 そろそろ年末の足音も聞こえてきました。来年は消費税増税・軽減税率導入・年号改正等、身近な税や制度について大きく変更がある予定となっています。 その中の1つに...
2018-12-03 その他
平成30年12月の税務
12/10●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付1/4 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所...
2018-12-01 税務カレンダー
有休取得 企業に義務付け
年次有給休暇は労働基準法で定められています。労働者の勤務期間に応じて年10日以上の有休が与えられます。（パートタイマーは週の労働日数での付与日数が決められている）来年4月より労働基準法の改正で中小企...
2018-11-19 その他
固定資産税は気を付けて
◆固定資産税は賦課決定 所得税や法人税は納税者本人が税額を計算し申告して税金を納めます。 それに対し、固定資産税は役所が不動産を一方的に評価して納税額を決め、それを納税者が納めます。◆固定資産税...
2018-11-16 その他
新しい権利 配偶者終身居住権
◆新しい法定された権利の創設 民法が改正され、配偶者終身居住権が創設されました。被相続人の配偶者が自宅に住み続けることができる権利で、高齢化が進む中、残された配偶者の住居や生活費を確保し易くする、...
2018-11-12 その他
消費税軽減税率導入まであと1年！
◆消費税軽減税率制度の概要 2019年（平成31年）10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税 率制度が実施されます。軽減税率（8％）の対象となるのは、次...
2018-11-05 その他
平成30年11月の税務
11/12●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付11/15●所得税の予定納税額の減額申請11/30●所得税の予定納税額の納付(第2期分)●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付●9月決算法人の確定申告＜...
2018-11-01 税務カレンダー
中小企業の電子申告義務化？
◆いよいよオンライン化法からの脱皮現行租税法体系には電子申告の規定がなく、税の申告手続きに於ける電子申告の根拠法令は、行政手続法の特別法としての行政手続オンライン化法であり、実態としては、それから...
2018-10-11 法人税
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