コラム
国税庁：2022事務年度における法人消費税の調査状況を公表！
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における法人消費税の調査状況を公表しました。それによりますと、コロナの影響による調査事務量が緩和されたことから、2022事務年度において、法...
2024-05-10 法人税
労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは
労働基準監督署は事業所にとって、労働保険料の申告か時間外労働の協定書提出くらいしか利用しないという企業も多いかもしれません。労働基準監督署は各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の出先機関です。労...
2024-05-09 その他
ウェブで相続人申告登記が可能に
法務省は4月から義務となる不動産の相続登記を促すため、義務化と同時に新設された「相続人申告登記」の手続きをウェブ上でできるよう、省令を改正しました。今回の義務化については、今後発生する相続だけでな...
2024-05-07 相続税・贈与税
宿泊税 導入に向けた動き活発化
全国で宿泊税の導入に向けた動きが活発化しています。東京ディズニーリゾートがある千葉県浦安市では、2025年度以降に宿泊客から一定額を徴収する方向で検討を始めました。実現すれば県内では初めて。なお千葉県...
2024-05-06 税制改正
免税店制度の不正利用対策
政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。旅行者の買い物には出国時、持ちだすことを条件...
2024-05-03 税制改正
遺言書のデジタル化で諮問
小泉龍司法相は2月中旬の閣議後記者会見で、現在は自筆しか認められていない遺言書のデジタル化について、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにしました。デジタル化によって遺言書作成にかかる負担...
2024-05-02 相続税・贈与税
2024年5月の税務
5月10日●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付5月15日●特別農業所得者の承認申請5月31日●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費...
2024-05-01 税務カレンダー
研究開発税制 10社で減税額の4分の1
財務省はこのほど、特例で税負担が軽減される「租税特別措置」（租特）の2022年度の適用実態調査の結果を公表しました。企業が研究開発に充てた費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発税制」の減税額は、前...
2024-05-01 法人税
裁量労働時間制の改正～専門型も本人同意が必要に～
◆裁量労働時間制とは裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用できるとされています...
2024-05-01 その他
JOCに約20億円の追徴課税
日本オリンピック委員会（JOC）が東京国税局の税務調査を受けて、2018～22年度の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けていたことが分かりました。すでに修正申告をして、全額納付したそうです。JOCは公益...
2024-04-30 その他
固定残業代を減額する時
◆残業時間が減って固定残業代を減額したい働き方改革や在宅勤務などで残業時間は以前より減少傾向にあります。固定残業代を支払っている場合で残業時間の減少が続くと設定時間と実際の残業時間が合わず減額をし...
2024-04-30 その他
年金は何歳からもらえば有利なの？受給年齢の繰り上げ繰り下げ
◆年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給老齢年金の受給開始は原則65歳からです。60歳から早めにもらうこともできます。65歳より年金受給を早める(繰り上げ受給)と、65歳受給より減額された額(1か月ごとに0.4％減額)...
2024-04-29 その他
2022年分における相続税の申告状況を公表
国税庁は、2022年分における相続税の申告状況（2023年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づいて集計）を公表しました。それによりますと、2022年中（2022年1月1日～12月31日）に亡くなった人（被...
2024-04-27 相続税・贈与税
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