コラム
令和7年度基礎控除の見直し 特殊な事例の取扱い
◆令和7年12月から適用される令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除・給与所得控除に関する見直しと、特定親族特別控除の創設が行われました。この改正については「令和7年12月1日からの改正」として取り扱...
2025-10-02 税制改正
2025年10月の税務
10月10日●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付10月15日●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知10月31日●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）...
2025-10-01 税務カレンダー
日本公庫が米国関税の影響を調査
日本政策金融公庫はこのほど、「米国の関税引き上げによる中小企業への影響に関する調査」の結果を公表しました。調査は6月中旬に実施したもので、日本公庫の融資取引先である中小企業1万3936社を対象としました...
2025-10-01 その他
ふるさと納税 東京の〝赤字〟は2014億円
総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表しました。2024年度のふるさと納税による寄付の受入額は1兆2727億円で、5年連続で過去最高を更新しました。寄付件数は5878万件。25年度課税での住...
2025-09-30 その他
ストックオプションに関する税務上の一般的な取扱いを公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、ストックオプション（以下：SO）に関する税務上の一般的な取扱いをまとめたQ＆Aを公表しました。それによりますと、信託型SOは権利行使時に生じた経済的利益は給与所得に該...
2025-09-30 法人税
当年分住民税特別徴収税額通知後に行う前年分課税所得の修正
◆住民税特別徴収は6月から翌年5月まで給与所得者の住民税は、地方税法により、所得税を源泉徴収している事業主については、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。個人住民税はそ...
2025-09-29 所得税
基礎的財政収支の黒字化、不可能に
政府はこのほど開いた経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）が2025年度に3兆2千億円程度の赤字になるとの試算を示しました。税収の上振れで1月の試算...
2025-09-26 その他
のれんの償却をめぐる議論の背景
◆スタートアップ企業の費用負担が課題スタートアップ企業がM＆A（合併・買収）によって自社の成長に必要な会社を取得する場合、取得価額が相手の純資産価額を上回る部分に会計上、のれんを計上します。のれんは...
2025-09-25 法人税
夫婦で共有する居住用マンションの譲渡所得
マンション市場は海外からの投資を呼び込み、空前の価格高騰を引き起こしています。不動産経済研究所の公表する2025年2月分の不動産価格指数は、211.8（2010年平均＝100）、この15年で2倍以上となり、この機会に...
2025-09-22 所得税
こども未来戦略と税制
◆今年の子育て支援税制今年度の税制改正大綱では、子育て世帯への支援として、結婚・子育て資金の贈与税非課税制度の2年延長と、政策税制として①生命保険料控除（拡充）、②住宅ローン控除（継続）、③住宅リフォ...
2025-09-18 税制改正
有識者会議が住宅税制の効果検証
国土交通省はこのほど、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」の中間とりまとめを公表しました。EBPMは、エビデンスに基づく政策立案のこと。内閣府ではこれを「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのでは...
2025-09-16 所得税
相続土地国庫帰属制度の利用件数
法務省が公表した2024年度の「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、23年4月27日の制度開始から今年3月末までの累計申請件数は3580件で、このうち国に帰属されたのは1486件でした。運用初年度の24年3月末時...
2025-09-15 相続税・贈与税
国税庁：令和6年度における消費税査察の概要を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和6年度における査察の概要を公表しました。それによりますと、令和6年度において、査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適...
2025-09-12 その他
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