コラム
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは
令和7年度税制改正により、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の適用期限が2年延長され、適用期限が令和9年3月31日までとされます。こども家庭庁「令和7年度税制改正の概...
2025-08-22 税制改正
新事業進出促進補助金 採択の鍵となる3つの要件
◆3つの要件が合否を分ける中小企業が新たな分野へ進出する際に心強い制度が「中小企業新事業進出促進補助金」です。しかし申請にあたっては、“新事業進出指針”に定められた3つの要件をすべて満たす必要がありま...
2025-08-21 その他
ホスピスで高齢者が亡くなった場合の小規模宅地等の特例
◆ホスピスとは日本ホスピス緩和ケア協会の案内によると、ホスピスとは、がんなど難病で治療が困難となった患者さんとその家族のために医師・看護スタッフがチームで緩和ケアを実施する施設です。1960年代にイギ...
2025-08-18 相続税・贈与税
会社役員・使用人兼務役員・みなし役員
◆会社の業務執行者である代表者取締役は、株式会社を代表します。ただし、代表取締役を定めている場合には、代表取締役のみが会社を代表します。代表取締役には業務を執行する権限があり、また、会社の代表とし...
2025-08-15 法人税
資本金等の額減少で均等割節税
◆法人住民税の均等割法人道府県民税の均等割税は資本金等の額の5区分、法人市町村民税の均等割税は資本金等の額の5区分と従業員の数の2区分とによって決められています。所得の有無に関係なく、赤字でも負担しな...
2025-08-14 法人税
相続税申告での税理士との向き合い方
相続税申告は相続のあったことを知った日（通常は死亡日）から10か月以内に行います。申告に必要な書類の収集、役所の手続きに時間がかかると、あっという間に時間が過ぎてしまうので、税理士と相続人の連携が円...
2025-08-13 相続税・贈与税
60代の純貯蓄額2389万円
総務省はこのほど、2024年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を公表しました。「2人以上の世帯」を対象としたものです。1世帯当たりの平均貯蓄現在高は前年比4.2％増の1984万円で、金額ベースでは80万円増加し...
2025-08-12 その他
取引先の倒産リスク 会社を守る備えと税務
◆リスク対応の基本とは？世界経済の不確実性が音を立てて迫っているような現状で、企業防衛の観点からどのように対策していくべきか。経営者ならずとも多くの人の関心事ではないでしょうか。そこで、ご存じの方...
2025-08-11 その他
スポットワークが増加中 その仕組みとは
◆スポットバイト急増中スポットバイトとはアプリを通じて短時間・単発で働く時給制の仕事を指し、利便性の高さから利用者も増えています。雇用契約となるので労働時間管理などの責任は事業主にあり、雇う側も働...
2025-08-08 その他
国交省 賃貸住宅管理業者7割に是正指導
国土交通省はこのほど、「賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（サブリース事業者）への全国一斉立入検査」の結果を発表しました。昨年6月から今年3月にかけて全国187社を対象に実施した立入検査の結果、約7割の1...
2025-08-07 その他
令和6年分の個人の消費税及び贈与税の確定申告状況等を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和6年分の個人の消費税及び贈与税の確定申告状況等を公表しました。それによりますと、個人事業者の消費税の申告件数は、令和5年10月からインボイス制度が導入され、制度...
2025-08-06 所得税
確定申告 納税人員減少、所得金額増加
国税庁はこのほど、2024年分の「所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税の申告人員は前年比0.6％増の2339万人で、このうち申告納税額があったのは同22.6％減の517万人。そ...
2025-08-05 所得税
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