コラム
止まらない社長の〝高齢化〟
2023年の社長の平均年齢は60.5歳でした。調査を開始した1990年の54.0歳から33年連続で〝高齢化〟しています。帝国データバンク（TDB）が全国の企業147万社のデータを集計したもの。年代別の割合で見てみると、...
2024-07-08 その他
経営者保証ガイドライン～早期廃業と再チャレンジ～
◆「会社の破産」＝「経営者の破産」？会社の経営が厳しく、廃業を考えているとしましょう。経営者の個人保証がある場合、会社が破産すると、経営者も破産するしかないのでしょうか。いいえ、違います。法人が破...
2024-07-04 その他
2024年7月の税務
7月10日●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）7月31日●所得税の予定納税額の減額申請●所得税の予定納税額の納付（第1期分）...
2024-07-01 税務カレンダー
令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し
◆税務署が納付書を送ってこない国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。具体的な目標も掲げており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよう、キャッシュレス納付の利...
2024-07-01 法人税
国税庁：2024年分の路線価を7月1日に公表！
国税庁は、2024年分の路線価を、7月1日の午前11時から全国の国税局・税務署で公表すると発表しました。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、昨年7月に公表された2023年...
2024-06-29 その他
中小企業におけるM＆A成立前までの取組
事業承継の手段として「社外への引継ぎ」は増加傾向にあり、その中でも特にM＆Aについては、事業承継だけでなく、企業規模の拡大や事業多角化など成長戦略の一環としても、中小企業の間で広がりを見せています。...
2024-06-28 その他
子育て支援金 高所得者は年2万円の負担増
少子化対策の財源確保のために公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を巡り、年収1千万円を超える高所得者の負担額が年間約2万円に上ることが分かりました。こども家庭庁が試算を示したもの。支...
2024-06-27 その他
国税庁：2022事務年度における無申告法人の調査事績を公表！
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における無申告法人の調査事績を公表しました。それによりますと、2022事務年度は、事業を行っていると見込まれる無申告法人1,632件（前年対比10．...
2024-06-25 法人税
更正の請求と修正申告
◆申告が間違っていた場合所得税等の確定申告を行い、誤りに気がついた時には、申告期限内であれば訂正申告を行います。この場合、税務署は後から出した申告書を採用するため、申告書に追加で記載しなければなら...
2024-06-24 その他
懲戒解雇と退職金の関係
◆両者の関係をどのように考えるか懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判に...
2024-06-20 その他
中小企業者等の少額減価償却資産特例を2年延長！
2024年度税制改正において、中小企業者等（中小企業者または農業協同組合等で、青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が500人以下の法人）の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人...
2024-06-18 税制改正
外貨建て一時払い保険の手数料二重取り
顧客の保険料を外貨に換えて運用する「外貨建て一時払い保険」で、約6割が購入後4年以内に途中解約されていることが、金融庁の調査で分かりました。販売した金融機関が解約後に同じ商品を顧客に売って二重に販売...
2024-06-17 その他
相続登記は3年以内に！
被相続人、相続人ともに高齢化が進み、相続が短い期間に連続して起きることが、今後、常態化するものと思われます。不動産の相続についても遺言や遺産分割協議により取得者を登記しないと、相続を重ねるうちに法...
2024-06-14 相続税・贈与税
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