コラム
2025年9月の税務
9月10日●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付9月30日●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの...
2025-09-01 税務カレンダー
相続があった場合のインボイス登録
◆相続で事業を引き継いだ場合の消費税相続により亡くなられた方の個人事業を承継する場合には、相続税や所得税ばかりでなく、消費税にも気を付けなければなりません。消費税の免税事業者である相続人（子）が、...
2025-09-01 相続税・贈与税
名寄帳から始まる土地の調査
相続の際、固定資産税課税明細書に記載の土地・建物が相続財産だと思っていたら、あとで思わぬ土地が出てきて戸惑うことがあります。◆名寄帳で所有土地を確認固定資産税課税明細書に記載がない土地は、固定資...
2025-08-29 相続税・贈与税
棚卸資産の評価損の取扱いとは？
季節や流行によって売上が左右される衣服などの商品は、販売時期を逃してしまうと商品価値が著しく低下してしまうことがあります。企業としては季節商品などで売れ残った商品について、その税務処理が気になると...
2025-08-28 法人税
デジタル化に「積極的」 中小企業の4割
日本政策金融公庫はこのほど、「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」の結果を公表しました。現在のデジタル化への取り組みについて、「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」...
2025-08-25 その他
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは
令和7年度税制改正により、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の適用期限が2年延長され、適用期限が令和9年3月31日までとされます。こども家庭庁「令和7年度税制改正の概...
2025-08-22 税制改正
新事業進出促進補助金 採択の鍵となる3つの要件
◆3つの要件が合否を分ける中小企業が新たな分野へ進出する際に心強い制度が「中小企業新事業進出促進補助金」です。しかし申請にあたっては、“新事業進出指針”に定められた3つの要件をすべて満たす必要がありま...
2025-08-21 その他
ホスピスで高齢者が亡くなった場合の小規模宅地等の特例
◆ホスピスとは日本ホスピス緩和ケア協会の案内によると、ホスピスとは、がんなど難病で治療が困難となった患者さんとその家族のために医師・看護スタッフがチームで緩和ケアを実施する施設です。1960年代にイギ...
2025-08-18 相続税・贈与税
会社役員・使用人兼務役員・みなし役員
◆会社の業務執行者である代表者取締役は、株式会社を代表します。ただし、代表取締役を定めている場合には、代表取締役のみが会社を代表します。代表取締役には業務を執行する権限があり、また、会社の代表とし...
2025-08-15 法人税
資本金等の額減少で均等割節税
◆法人住民税の均等割法人道府県民税の均等割税は資本金等の額の5区分、法人市町村民税の均等割税は資本金等の額の5区分と従業員の数の2区分とによって決められています。所得の有無に関係なく、赤字でも負担しな...
2025-08-14 法人税
相続税申告での税理士との向き合い方
相続税申告は相続のあったことを知った日（通常は死亡日）から10か月以内に行います。申告に必要な書類の収集、役所の手続きに時間がかかると、あっという間に時間が過ぎてしまうので、税理士と相続人の連携が円...
2025-08-13 相続税・贈与税
60代の純貯蓄額2389万円
総務省はこのほど、2024年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を公表しました。「2人以上の世帯」を対象としたものです。1世帯当たりの平均貯蓄現在高は前年比4.2％増の1984万円で、金額ベースでは80万円増加し...
2025-08-12 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ