コラム
税率が低いほどスポーツが強くなる？
ホームタウンの税金が安いほどプロスポーツチームは強くなるようです。ウィーン経済産業大学の教授が発表した論文によれば、1994年から2016年までの23年間の米NFL（ナショナルフットボールリーグ）所属チームの成...
2025-10-13 所得税
中小企業白書を読み解く DXがもたらす変革
◆伸び悩む生産性の現状労働生産性については、大企業では増加傾向にある一方で、中規模企業や小規模事業者ではおおむね横ばいが続いており、約10年前と比較すると緩やかに減少しています。コロナ禍からの反動や...
2025-10-10 その他
シフト制で働く人の年次有給休暇日数の決め方
◆週に2日～4日シフトで働く人の年休日数シフト制で働く人は週により働く日数が違う場合、所定労働日数が決まっていないときがあります。それゆえ労働条件通知書には「シフト表による」等で記載されます。実際は...
2025-10-09 その他
親子間の使用貸借の税務上の注意点
土地の貸し借りでは、通常、借り手が地主に対し地代を支払います。地域によっては地代に加え、権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払います。しかし、親の土地に子どもが家を建てる場合、通常、地代...
2025-10-06 相続税・贈与税
国税庁：デジタルの利活用により課税・徴収事務を効率化へ！
国税庁では、近年、税務行政においてデジタルの利活用に力を入れております。具体的には、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）として、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率...
2025-10-03 その他
令和7年度基礎控除の見直し 特殊な事例の取扱い
◆令和7年12月から適用される令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除・給与所得控除に関する見直しと、特定親族特別控除の創設が行われました。この改正については「令和7年12月1日からの改正」として取り扱...
2025-10-02 税制改正
2025年10月の税務
10月10日●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付10月15日●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知10月31日●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）...
2025-10-01 税務カレンダー
日本公庫が米国関税の影響を調査
日本政策金融公庫はこのほど、「米国の関税引き上げによる中小企業への影響に関する調査」の結果を公表しました。調査は6月中旬に実施したもので、日本公庫の融資取引先である中小企業1万3936社を対象としました...
2025-10-01 その他
ふるさと納税 東京の〝赤字〟は2014億円
総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表しました。2024年度のふるさと納税による寄付の受入額は1兆2727億円で、5年連続で過去最高を更新しました。寄付件数は5878万件。25年度課税での住...
2025-09-30 その他
ストックオプションに関する税務上の一般的な取扱いを公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、ストックオプション（以下：SO）に関する税務上の一般的な取扱いをまとめたQ＆Aを公表しました。それによりますと、信託型SOは権利行使時に生じた経済的利益は給与所得に該...
2025-09-30 法人税
当年分住民税特別徴収税額通知後に行う前年分課税所得の修正
◆住民税特別徴収は6月から翌年5月まで給与所得者の住民税は、地方税法により、所得税を源泉徴収している事業主については、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。個人住民税はそ...
2025-09-29 所得税
基礎的財政収支の黒字化、不可能に
政府はこのほど開いた経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）が2025年度に3兆2千億円程度の赤字になるとの試算を示しました。税収の上振れで1月の試算...
2025-09-26 その他
のれんの償却をめぐる議論の背景
◆スタートアップ企業の費用負担が課題スタートアップ企業がM＆A（合併・買収）によって自社の成長に必要な会社を取得する場合、取得価額が相手の純資産価額を上回る部分に会計上、のれんを計上します。のれんは...
2025-09-25 法人税
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ