コラム
テーマ：その他
非上場株、評価ルール見直しへ
国税庁はこのほど、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の初会合を開きました。この有識者会議は、会計検査院から指摘を受けたことを踏まえて設置されたもの。取引相場のない株式の相続税評価につい...
2026-07-02 その他
社会保険の総合調査は何を見るの？
◆社会保険を正しく運用しているか監査する社会保険総合調査は年金事務所が事業所に対して行う「社会保険の加入状況や適正な手続きが行われているかを確認する調査」です。不正を疑っているということでなく4年～...
2026-06-29 その他
国税庁調査 赤字法人が6割超
国税庁はこのほど、2024年度分の「会社標本調査」の結果を公表しました。利益計上法人数は前年度比3.3％増の119万1755社となり、4年連続の増加で過去最高となりました。一方、欠損法人数も同0.3％増の180万7925社...
2026-06-12 その他
内部留保の使い方の難しさ
「内部留保」という言葉を会計とは離れて一般的に理解しようとすると、会社の内部に貯め込まれた留保金、つまり当面使う当てのない現金預金と考えるのも無理はありません。この解釈を財務諸表にあてはめると、内...
2026-06-11 その他
中小企業における経営計画の策定・運用
中小企業の成長や持続可能性を向上させるためには経営戦略を実現させるための具体的なプランとなる経営計画の策定が重要となります。「中小企業白書2025年版」では、アンケート調査に基づき経営計画の策定・運用...
2026-06-10 その他
個人事業主〝国保逃れ〟是正へ通知
厚生労働省はこのほど、個人事業主が国民健康保険料の支払いを避けることを目的に法人の役員に就く〝国保逃れ〟の問題を受けて、「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」とする文書...
2026-06-05 その他
中企庁調査 事業承継「まだ考えていない」多数派
中小企業庁はこのほど、2024年度の決算実績を基にした「中小企業実態基本調査」の結果（速報版）を公表しました。現時点で事業承継を検討していない会社が多数派であることなどが明らかになっています。それに...
2026-06-04 その他
意外と知らない労災保険
◆原則、すべての労働者は労災保険の対象労災保険は労働者が業務上の病気やケガをしたときに医療や休業補償を受けられる制度です。労災保険は一般的になじみが薄く、勘違いしているところがあるので、見てみまし...
2026-06-02 その他
外貨預金を引き出して建物を買った場合
◆差損益は「外貨を円に換えた時」だけなの？最近は、個人でもインターネットを利用して海外取引を行い、外貨で決済することが増えてきました。外貨建取引を行っている場合、確定申告の際に気を付けたいのが「為...
2026-06-01 その他
大規模土地取引 届出事項に「法人代表者の国籍」
国土交通省はこのほど、「国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令」を公布しました。大規模な土地の権利を法人が取得した場合に必要となる国土利用計画法の届け出について、法人代表者の氏名・国籍を届出事...
2026-05-25 その他
国税庁：AI・データ分析の活用事例を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）法人税等の調査事績概要の中で、主要な取組としてAI・データ分析の活用事例を挙げております。それにより...
2026-05-21 その他
利上げ交渉は銀行を選ぶ場でもある
「金利ある世界」が進み、銀行の融資先企業に対する利上げ交渉が本格化しています。利上げ交渉では、銀行からの利上げ要請に対する企業側の対応という視点ばかりが注目されますが、これを契機として逆に、企業が...
2026-05-18 その他
外国人労働者の雇用保険加入
◆雇用保険、外国人の加入義務は？雇用保険は労働者が離職した際の生活支援や再就職支援を目的とした公的制度です。日本国内で働く外国人労働者も原則として日本人と同様に雇用保険の加入対象です。次の要件を満...
2026-05-14 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ