コラム
テーマ：その他
マイナ保険証をなくしてしまったら
◆マイナ保険証の開始と経過措置健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行しました。2024年12月2日から今までの健康保険証は新規発行されません。原則は医療機関や薬局を利用する...
2025-03-31 その他
租税法の不確定概念
税法には曖昧な表現がたくさんあります。たとえば役員給与の支払が損金不算入となる「不相当に高額な金額」、扶養義務者相互間の生活費、教育費の贈与が非課税となる「通常必要と認められるもの」などです。具体...
2025-03-24 その他
企業年金・個人年金
◆日本の年金制度は3階建て現在の年金制度は1・2階は公的年金で老後生活の基本を支え、3階の企業年金、個人年金と合わせて、多様な希望、ニーズに対応しています。企業年金、個人年金の種類や税制の優遇措置につ...
2025-03-20 その他
耐震改修 70歳以上、借り入れ負担軽減へ
国土交通省は、高齢者世帯の住宅耐震化を促進するため、住宅金融支援機構のリバースモーゲージローン「リ・バース60」を活用した耐震改修融資の新制度を設けます。金融機関への利子補給を実施することにより、利...
2025-03-17 その他
資本的支出と修繕費の区分
適正な税務申告には、固定資産の修繕や改良に要する費用の区分が重要です。実務では、「資本的支出」と「修繕費」の明確な区分が難しいケースが多く、特に機能回復を目的としつつ高機能化や耐久性向上が伴う場合...
2025-03-03 その他
外国税額控除でミス発覚
国税庁はこのほど、同庁のホームページに「『外国税額控除に関する明細書』の様式誤り等に関するお知らせ」を掲載。2020～23年分の所得税の確定申告で「外国税額控除に関する明細書」の記載内容に誤りがあり、控...
2025-02-24 その他
年金と税制
◆老齢年金は課税、障害・遺族年金は非課税公的年金給付は受給権者の生活の安定のため、支給を受けた金額が租税等の課税対象とならぬよう課税対象から外されています。ただし例外的に老齢年金は課税対象とされて...
2025-02-20 その他
児童手当の変更 所得制限廃止・手当の拡充
◆令和6年10月1日から児童手当制度改正この改正は子育て支援の強化を目的にしていて、子供を育てる従業員の生活に密接に関わりがあります。児童手当が家計の一部の支えにもなっている世帯も多いかもしれません。...
2025-02-17 その他
金地金の密輸が2.1倍に
財務省はこのほど、2023事務年度（23年7月～24年6月）の「関税等脱税事件に係る犯則調査」の結果を公表しました。全国の税関が行った輸入品に対する関税および内国消費税（輸入貨物に課される消費税、酒税、たば...
2025-02-13 その他
優良な電子帳簿のメリットと要件
◆「優良な電子帳簿」のメリット電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、経理のデジタル化が目的です。その中でも会計ソフト等を使用して電子的に作成した帳簿書類は、①システムの説...
2025-02-10 その他
インボイス発行事業者が登録を取り消す場合の必要書類とは
インボイス発行事業者が登録を取り消す場合には、どのような書類を提出する必要があるのか疑問になるところです。個人事業者の場合、死亡や事業廃止と関係なく、インボイス発行事業者の登録を取り消す場合には...
2025-02-07 その他
税制調査会 デジタル化対応と納税環境整備
政府税制調査会（翁百合会長・日本総合研究所理事長）はこのほど、財務省内で「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（岡村忠生座長・京都大学名誉教授）の初会合を開きました。この...
2025-02-06 その他
税務調査の日数、税理士会が調査
中国税理士会（田中一宏会長）の調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査がわずか1日で終わったと回答したのは全体の10.2％。...
2025-02-03 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ