コラム一覧：その他
フリーランスの産前産後・育児中保険料
2024-04-22
◆フリーランスで働く方の保険料免除創設国民健康保険に加入している方は今まで産前産後の保険料減免の制度はありませんでした。働き方の多様化で自営業、フリーランスの方も増えている背景に加え子育て世代の支...
輸出型企業の業績に与える円安効果の違い
2024-04-18
円安は輸出型企業の業績に貢献します。ただ、その貢献の仕方が以前とは様相を異にしていることに留意しなければなりません。昔の大規模製造業は日本で製造した製品を海外に輸出して、その代わり金を獲得する形で...
2022事務年度における無申告者（個人）に対する実地調査状況を公表
2024-04-05
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における無申告者（個人）に対する実地調査状況を公表しました。それによりますと、2022事務年度において、高額・悪質と見込まれた無申告者に対す...
民間金融機関による経営改善支援の促進
2024-04-04
◆早期経営改善計画とは環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者...
相続登記の義務化 認知度が低迷
2024-03-30
4月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は2月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだPRな...
中小企業支援 新たな資金繰り支援施策
2024-03-29
経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。1.新たな信用保証制度を創設中小企業の4割が利用している信用保証制...
老後資金を用意するには
2024-03-28
◆年金だけで生活するのはますます難しく老後不安と言われていても実際は50代になってからようやく年金について意識する人が多いと思います。しかし高齢者の増加と若年労働力の不足で年金受給額は目減りする傾向...
3社に2社が人手不足
2024-03-26
日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（有効回答数2988）によると、人手が「不足している」と回答した企業は65.6％で、3社のうち2社が人手不足という厳...
特別徴収税額通知の受取方法 全国統一へ
2024-03-21
◆納税義務者用も電子データOKに令和6年度から、納税義務者用の個人住民税特別徴収税額通知について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者（勤め先）で、納税義務者（従業員）に電磁的方法に...
試用期間に関する誤解
2024-03-21
◆「試用期間」は正しく運用されている？社員入社後の「試用期間」を就業規則等に定めている会社も多いことでしょう。この「試用期間」について正しく運用されていますでしょうか。ここでもう一度労働法令におけ...
会計検査院からの指摘 持続化給付金の計上漏れ
2024-03-18
◆会計検査院とは会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務等の監督や、国の決算の確認をする組織です。年に一度決算検査報告を内閣に送付するのですが、その内容をWebサイトでも公表しています。報告の内容...
うるう年の税金への影響
2024-02-29
2024年は、4年に1度の「うるう年」に当たります。うるう年が存在する理由は、太陽の周りを回る地球の公転周期が365.2242日だからです。つまり1年で約0.25日のズレが生じるため、そのズレがどんどん大きくなってい...
国内外で二重課税、解決まで2年半
2024-02-29
移転価格税制の適用などで企業が国内外で二重に課税されてしまった後に、両国の相互協議で解決するまでの期間は平均で約2年半とするデータを国税庁が発表しました。海外の関連会社に自社商品を通常の取引価格よ...
改めて介護保険制度とは
2024-02-22
◆問題の背景と介護保険制度人手不足が深刻化する中、さらなる追い打ちをかけるように、従業員の介護による離職が増えています。我が国における核家族化・少子化・高齢化等の問題はまだしばらく続きます。介護保...
コストを下げるか、販売価格を引き上げるか
2024-02-12
利益は販売価格からコストを控除して算定されます。競合企業の参入等により、販売価格が低下し、十分な利益が確保できなくなってきたとき、企業には、コストを引き下げるか、あるいは新たな価値を追加して販売価...
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