コラム
テーマ：その他
弁護士が相談前に関係者名を聞く訳（士業における利益相反）
◆弁護士に相談する際の第一手順弁護士に相談する際に、トラブルとなっている相手方や関係者などがいる場合には、相談開始前に、その関係者名（会社などの法人・団体の場合はその名称）を聞かれます。この手続き...
2026-08-10 その他
消費税における調整対象固定資産とは
消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いての納税額を算定します。原則、支払った消費税は、支払年度に全額控除できますので、固定資産購入時の消費税も同様ですが、固定資産は通常、長期にわたっ...
2026-07-28 その他
今こそ社用車をEVに CEV補助金で最大130万円
◆EVへの切り替えが経営チャンスに近年、電気自動車（EV）の普及が急速に進むなか、国は令和7年度補正予算において「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」に約1,100億円を措置しました。普通乗...
2026-07-25 その他
年金記録の誤りを見つけたら
◆年金記録を確認する方法年金記録とは、公的年金制度への加入期間や保険料の納付状況などをまとめた記録です。年金記録では次のことが確認できます。・保険料納付、未納、免除など・年金加入期間・月別の加...
2026-07-24 その他
事業全体を担保に融資を引き出す新制度
◆制度誕生の背景と意義令和6年に成立した「事業性融資の推進等に関する法律」に基づき、令和8年5月から「企業価値担保権」制度が本格施行されます。これまでの融資では不動産や売掛債権など個別資産を担保に差し...
2026-07-16 その他
提携の時代にこそ求められる個性
近年、同業種間での業務提携が相次いでいます。今後こうした形の同業種企業の提携が益々多くなることが予想されます。ただ、この種の提携は、費用削減効果は期待できるにしても、依然として同業のライバルである...
2026-07-09 その他
社会保険「130万円の壁」の認定が雇用契約ベースに
◆社会保険「年収130万円の壁」とは税金に関する年収の壁は、住民税が課税される最低年収が100万円から110万円に、所得税が課税される最低年収が103万円から178万円に引き上げられたことはご存じと思います。一...
2026-07-07 その他
国税庁：税務署窓口における押印の取扱いを公表！
国税庁は、令和3年度税制改正を受けて、同庁ホームページにおいて、「税務署窓口における押印の取扱いについて」を公表しております。それによりますと、国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書...
2026-07-06 その他
非上場株、評価ルール見直しへ
国税庁はこのほど、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の初会合を開きました。この有識者会議は、会計検査院から指摘を受けたことを踏まえて設置されたもの。取引相場のない株式の相続税評価につい...
2026-07-02 その他
社会保険の総合調査は何を見るの？
◆社会保険を正しく運用しているか監査する社会保険総合調査は年金事務所が事業所に対して行う「社会保険の加入状況や適正な手続きが行われているかを確認する調査」です。不正を疑っているということでなく4年～...
2026-06-29 その他
国税庁調査 赤字法人が6割超
国税庁はこのほど、2024年度分の「会社標本調査」の結果を公表しました。利益計上法人数は前年度比3.3％増の119万1755社となり、4年連続の増加で過去最高となりました。一方、欠損法人数も同0.3％増の180万7925社...
2026-06-12 その他
内部留保の使い方の難しさ
「内部留保」という言葉を会計とは離れて一般的に理解しようとすると、会社の内部に貯め込まれた留保金、つまり当面使う当てのない現金預金と考えるのも無理はありません。この解釈を財務諸表にあてはめると、内...
2026-06-11 その他
中小企業における経営計画の策定・運用
中小企業の成長や持続可能性を向上させるためには経営戦略を実現させるための具体的なプランとなる経営計画の策定が重要となります。「中小企業白書2025年版」では、アンケート調査に基づき経営計画の策定・運用...
2026-06-10 その他
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お客様との対話を大切にする税務のプロ