コラム
テーマ：その他
経営者の含み益から株主の評価益に
我が国では、上場企業においても、開示情報は必要最低限にして会計情報を比較的クローズドにしていた時代が長く続きました。そこでは資産評価は取得原価主義を基本にして、簿価と時価の差額は会計上表現されない...
2026-02-12 その他
賃上げ時代の補助金戦略 経産省支援策を正確に活かす
◆過去最大の最賃引上げと中小企業の現実2025年の最低賃金は、全国加重平均で過去最大の66円引上げとなりました。急激な人件費上昇に直面する中小企業を支援するため、経済産業省は価格転嫁、補助金・税制支援、...
2026-02-09 その他
介護保険を使用した住宅改修とリフォーム
◆住宅改修を利用できる人自宅のリフォームと介護保険の住宅改修(以下住宅改修)を一緒に行いたいという要望は割と多いものです。住宅改修は対象になる工事や手続きに決まりや制約があります。次の2つの条件が必要...
2026-02-05 その他
36協定届の作成届出のポイント
◆36協定は残業があれば作成提出の必要有36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）は労基法第36条に基づき、使用者が労働者に法定労働時間（原則1日8時間、週40時間）を超えて労働させ、または法定休日に労働...
2026-02-02 その他
中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査結果を公表！
日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」の結果を公表しました。それによりますと、2，710事業者から回答を集計したところ、インボイス制度導入前、免税事業者...
2026-01-30 その他
税務調査の日数が長期化
中国税理士会調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査が1日で終わったと回答した割合は全体の10.4％にとどまっています。その...
2026-01-29 その他
最高裁 保険金請求権「相続財産に含まれる」
自動車の自損事故で死亡した男性が加入していた人身傷害補償保険金の請求権が、相続財産に含まれるか否かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷はこのほど、「相続財産に含まれる」とする判断を示し、火...
2026-01-26 その他
2025年中小企業白書を読み解く スケールアップ実現に向けてすべきこと
◆成長意欲はあるが進まない現実2025年版中小企業白書によれば、多くの中小企業が「売上拡大」や「利益増加」を経営方針に掲げている一方で、実際にスケールアップを実現している企業はごく一部にとどまっていま...
2026-01-20 その他
確定申告書等作成コーナー ID・パスワード方式の新規発行停止
◆ID・パスワード方式の新規発行停止現在、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxにより税務申告を行う主な方法としては、①マイナンバーカード等を利用した「マイナンバーカード方式」のほか...
2026-01-19 その他
2025年中小企業白書を読み解く 経営者の成長意欲
◆経営者の意欲がスケールアップを左右中小企業白書では、企業の成長にとって「経営者自身の成長意欲」が極めて重要であると明確に述べられています。事業の拡大や新たな取り組みを進めている企業ほど、経営者が...
2026-01-13 その他
在留資格「経営・管理」の要件厳格化
日本で起業する外国人企業経営者向け在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する改正法務省令が10月に施行されました。在留資格取得に必要な資本金の要件を、従前の「500万円以上」から「3千万円以上」に引き...
2026-01-12 その他
2025年中小企業白書を読み解く 中小企業の人材戦略最前線
◆人材をめぐる課題が成長の壁になる2025年版中小企業白書は、企業の成長を阻む最大の要因として「人材確保」と「人材育成」の両立の難しさを指摘しています。とくに従業員30人未満の企業では、採用が不安定であ...
2026-01-10 その他
改正育児・介護休業法 柔軟な働き方実現の措置
◆育児に関する改正10月1日施行10月1日より3歳以上小学校就学始期までの子を養育する労働者が利用できる「柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け」と「個別意向の聴取と配慮の義務付け」の改正があります。...
2026-01-08 その他
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