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コラム一覧:法人税

中小企業の電子申告義務化?

2018-10-11

法人税

◆いよいよオンライン化法からの脱皮現行租税法体系には電子申告の規定がなく、税の申告手続きに於ける電子申告の根拠法令は、行政手続法の特別法としての行政手続オンライン化法であり、実態としては、それから...

2020年4月から大法人の法人税等の電子申告が義務化へ!

2018-08-27

法人税

2020年4月1日から、大法人の法人税・消費税の確定申告書、中間申告書、修正申告書等の提出の電子申告(e-Tax)が義務化されます。この背景には、経済社会のICT化が進展するなか、税務手続きにお...

家族旅行は経費になる?

2018-08-09

法人税

例年にない暑さを記録している今年は、夏休みを避暑地で過ごそうと考えている人もいるのではないでしょうか。せっかくだからと、出張と家族旅行を兼ねて出掛けることもあるかもしれません。その旅行代金ですが、...

交際費等の損金不算入・少額減価資産特例は延長!

2018-08-06

法人税

2018年度税制改正において、適用期限に伴いそのまま廃止される措置と今回も期限を延長して引き続き実施される措置があります。そのうち、中小企業者等が活用しやすい措置である「交際費等の損金不算入制度...

中小企業向け租税特別措置の適用停止に注意!

2018-03-29

法人税

2017年度税制改正において、多額の所得があり、財務状況が脆弱とは認められない企業が、中小法人課税の適用対象となっているとの批判をふまえ、一定所得金額を超える事業年度の租税特別措置の適用を停止する...

2017年度税制改正:所得拡大促進税制の見直し!

2017-12-28

法人税

所得拡大促進税制とは、一定の要件をすべて満たした場合、給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度ですが、2017年度税制改正において、新たに「前事業年度比2%以上の賃上げ」という要件を設...

法人税の申告期限延長の特例適用で留意点を公表!

2017-12-07

法人税

経済産業省は、法人税の申告期限延長の特例の適用にあたり、留意点を公表しました。それによりますと、2017年度税制改正において、上場企業等が定時総会の開催日を柔軟に設定できるよう、企業が決算日から...

2017年度税制改正:役員給与の損金不算入制度を見直し!

2017-11-30

法人税

2017年度税制改正において、役員給与の損金不算入制度の3類型のいずれも見直しがされました。それによりますと、3号給与の利益連動給与が業績連動給与に改められ、株価などその算定指標が拡充されたほか...

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