コラム
テーマ：法人税
売掛金が回収できなくなった時の対処法（法的手段に訴える）
◆売掛金を払ってもらえないときの法的手段売掛金は多くの場合「月末締めの翌月末払い」などの条件で支払われますが、払ってもらえなくなった場合、自社の資金繰りが悪化します。まずは直接交渉をして払ってもら...
2026-03-02 法人税
中小企業におけるサーキュラーエコノミーへの対応
近年、中小企業においてサーキュラーエコノミー（循環社会）への対応の重要性が高まっています。「中小企業白書2025年版」ではアンケート調査に基づいて中小企業におけるサーキュラーエコノミーの実現に向けた取...
2026-02-05 法人税
年末調整のミス やり直しは1月末まで
年末調整は12月31日時点での情報を基に、その1年の所得税額などを確定させるために行うものです。そのため、たとえ年末調整の作業が12月上旬に終わっていても、年内に従業員に家族環境の変化などがあれば、それを...
2026-01-31 法人税
この分割行為は適格でしょうか？
◆含み益課税の所得転換組織再編スキーム個人の100％支配下にある法人について、その会社の所有であった含み益が大きい不動産を、新設分割型分割での新設会社に所有権移転する予定です。不動産の外部売却だと含み...
2025-12-18 法人税
脱税スキームで懲役3年
不動産会社などの経営者らに法人税等の脱税を指南したコンサルティング会社の代表取締役の被告に対し、東京地裁（海瀬浩章裁判官）はこのほど、懲役3年の実刑判決を言い渡しました（求刑は同5年）。判決による...
2025-12-12 法人税
還付金の還付と未納税額の充当（国税通則法第56-57条）
◆還付金等は遅滞なく金銭で還付される国税通則法は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めた法律です。その中で、還付金又は国税に係る過誤納金（「還付金等」）がある場合には、税務署等は、遅滞...
2025-12-02 法人税
消費税における地代家賃、権利金、敷金の取扱いとは
消費税において、土地の譲渡や貸付けは、非課税取引として課税の対象となりません。ただし、土地の貸付けのうち、貸付けに係る期間が1ヵ月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される...
2025-11-20 法人税
NPO法人の収益事業課税要件
NPO法人（特定非営利活動法人）は、医療、福祉、環境、教育、まちづくりなどの分野で社会貢献を行う存在として大きな役割を担っており、全国で約5万社（令和7年6月末現在）が活動しています。◆法人税は収益事業...
2025-11-14 法人税
国税庁：令和6年度における国際事案の査察の概要を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和6年度における査察の概要を公表しました。その中で、国際事案についてまとめております。それによりますと、経済社会のグローバル化の進展に伴い、国境を越える取引...
2025-11-04 法人税
一体どうしよう 未稼動資産の会計・税務
◆半導体大手、新設工場4工場が未稼働日経新聞によると、日本の半導体大手企業が新設工場として2023年以降に竣工した国内工場の7工場のうち、2025年4月末時点で4工場が本格稼働していないとのことです。日本国内...
2025-10-27 法人税
ストックオプションに関する税務上の一般的な取扱いを公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、ストックオプション（以下：SO）に関する税務上の一般的な取扱いをまとめたQ＆Aを公表しました。それによりますと、信託型SOは権利行使時に生じた経済的利益は給与所得に該...
2025-09-30 法人税
のれんの償却をめぐる議論の背景
◆スタートアップ企業の費用負担が課題スタートアップ企業がM＆A（合併・買収）によって自社の成長に必要な会社を取得する場合、取得価額が相手の純資産価額を上回る部分に会計上、のれんを計上します。のれんは...
2025-09-25 法人税
役員退職金の「適正額」とその対策とは！？
法人税法上、不相当に高額な役員退職金は損金算入が認められておりません。もし高額すぎると判断された場合、不相当に高額として損金不算入とされた金額は法人税法上の経費とならないため、損金不算入となった役...
2025-09-11 法人税
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ