コラム
テーマ：法人税
同族会社が借主の場合の権利金の認定課税
令和6年度の路線価が公表され、全国的に地価が上昇するなか、不動産活用に着目している人もいるのではないでしょうか。土地所有者が自分の主宰する同族会社を使ってアパート経営する場合、同族会社が借地に建物を...
2024-10-24 法人税
貸倒引当金の設定と完全支配関係金銭債権
◆貸倒引当金設定可能法人と対象債権法人税において、貸倒引当金の繰入額を損金算入できる普通法人は資本金が1億円以下と限定されています。さらに、資本金が5億円以上である大法人との間に完全支配関係がある法...
2024-10-22 法人税
交際費から除外される接待飲食費の金額基準
◆令和6年度の交際費に係る改正令和6年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される接待飲食費の金額基準が1人当たり1万円以下（改正前5000円以下）に引き上げられました。物価高や経済活動の活性化の観点か...
2024-10-18 法人税
国税庁：障害者相談支援事業は消費税課税対象と注意喚起！
国税庁は、同庁ホームページ上において、「障害者相談支援事業を受託した場合の消費税の取扱い」と題したニュースをリリースし、社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等は、消費税が非課税...
2024-09-05 法人税
国税庁：派遣社員等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除の取扱い
国税庁では、同庁ホームページ上において、インボイス制度に関して「お問合わせの多いご質問」を掲載しておりますが、その中に「派遣社員等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除」が挙がっております。通常、従...
2024-08-08 法人税
青色申告取消処分は「合憲」
国が行った青色申告の承認取消処分で、納税者に事前に防御の機会を与えなかったことが違憲に当たるかが問われた裁判で、最高裁はこのほど、納税者の上告を棄却し、合憲とする判断を下しました。複式簿記による...
2024-08-05 法人税
令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し
◆税務署が納付書を送ってこない国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。具体的な目標も掲げており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよう、キャッシュレス納付の利...
2024-07-01 法人税
国税庁：2022事務年度における無申告法人の調査事績を公表！
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における無申告法人の調査事績を公表しました。それによりますと、2022事務年度は、事業を行っていると見込まれる無申告法人1,632件（前年対比10．...
2024-06-25 法人税
国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに
◆申告書等の控えに収受日付印を押さない国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基...
2024-05-16 法人税
国税庁：2022事務年度における法人消費税の調査状況を公表！
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における法人消費税の調査状況を公表しました。それによりますと、コロナの影響による調査事務量が緩和されたことから、2022事務年度において、法...
2024-05-10 法人税
研究開発税制 10社で減税額の4分の1
財務省はこのほど、特例で税負担が軽減される「租税特別措置」（租特）の2022年度の適用実態調査の結果を公表しました。企業が研究開発に充てた費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発税制」の減税額は、前...
2024-05-01 法人税
会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い
◆執行役員制度の役割と法制度との関係最近は、中小企業においても、執行役員制度の導入を検討する事例が増えています。執行役員制度では、取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監督権を有し、代表取...
2024-04-15 法人税
国税庁：2022事務年度における法人税等の調査事績を公表
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における法人税等の調査事績を公表しました。それによりますと、2022事務年度において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行い...
2024-04-06 法人税
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