コラム
国税庁：2022事務年度における無申告法人の調査事績を公表！
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における無申告法人の調査事績を公表しました。それによりますと、2022事務年度は、事業を行っていると見込まれる無申告法人1,632件（前年対比10．...
2024-06-25 法人税
更正の請求と修正申告
◆申告が間違っていた場合所得税等の確定申告を行い、誤りに気がついた時には、申告期限内であれば訂正申告を行います。この場合、税務署は後から出した申告書を採用するため、申告書に追加で記載しなければなら...
2024-06-24 その他
懲戒解雇と退職金の関係
◆両者の関係をどのように考えるか懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判に...
2024-06-20 その他
中小企業者等の少額減価償却資産特例を2年延長！
2024年度税制改正において、中小企業者等（中小企業者または農業協同組合等で、青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が500人以下の法人）の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人...
2024-06-18 税制改正
外貨建て一時払い保険の手数料二重取り
顧客の保険料を外貨に換えて運用する「外貨建て一時払い保険」で、約6割が購入後4年以内に途中解約されていることが、金融庁の調査で分かりました。販売した金融機関が解約後に同じ商品を顧客に売って二重に販売...
2024-06-17 その他
相続登記は3年以内に！
被相続人、相続人ともに高齢化が進み、相続が短い期間に連続して起きることが、今後、常態化するものと思われます。不動産の相続についても遺言や遺産分割協議により取得者を登記しないと、相続を重ねるうちに法...
2024-06-14 相続税・贈与税
リスキリングとリカレント教育
◆DX時代に必要なリスキリング一般的にリスキリングやリカレント教育はともに「学び直し」と定義されることが多い言葉ですが背景や目的は違っています。経済産業省はリスキリングを「新しい職業に就くため、ある...
2024-06-13 その他
定額減税の対象となる人
◆定額減税が6月から本人と配偶者・扶養親族について一人当たり所得税3万円（住民税1万円）を減税しますという定額減税が6月から始まり、源泉徴収税額に影響が出ます。この適用対象となる本人と配偶者・扶養親族...
2024-06-11 その他
消費税の課税制度の切り替え
◆本則・簡易・2割特例中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる簡易課税制度が設けられています。みなし仕入れ率は事業区分によ...
2024-06-10 その他
国税庁：電子取引データの保存方法と要件を公表！
すでに2024年1月から電子取引データの保存方法が変わっております。同年1月からは、これまで電子取引データをプリントアウトして、書面を整理してファイリングしていた場合には、その電子取引データを保存する必...
2024-06-06 税制改正
一気に倍額！接待飲食費の金額基準の改正
◆交際費の基本交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。・資本金100億円超：交際費の損金算入は一切認められません。・資本金100億円以下1億円超：飲食費等の交際費の50％を...
2024-06-05 税制改正
「固定残業代」近年の裁判傾向
◆固定残業代のインパクトは甚大固定残業代制度を導入している企業は多く、それが労働基準法に照らして適法かどうかによって、経営に与える影響は甚大なものになります。仮に、自社の固定残業代制度が有効と認め...
2024-06-03 その他
2024年6月の税務
6月10日●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年12月～当年5月分）の納付6月17日●所得税の予定納税額の通知7月1日●4月決算法人の確定申告＜法人税...
2024-06-01 税務カレンダー
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