コラム
消費税の課税制度の切り替え
◆本則・簡易・2割特例中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる簡易課税制度が設けられています。みなし仕入れ率は事業区分によ...
2024-06-10 その他
国税庁：電子取引データの保存方法と要件を公表！
すでに2024年1月から電子取引データの保存方法が変わっております。同年1月からは、これまで電子取引データをプリントアウトして、書面を整理してファイリングしていた場合には、その電子取引データを保存する必...
2024-06-06 税制改正
一気に倍額！接待飲食費の金額基準の改正
◆交際費の基本交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。・資本金100億円超：交際費の損金算入は一切認められません。・資本金100億円以下1億円超：飲食費等の交際費の50％を...
2024-06-05 税制改正
「固定残業代」近年の裁判傾向
◆固定残業代のインパクトは甚大固定残業代制度を導入している企業は多く、それが労働基準法に照らして適法かどうかによって、経営に与える影響は甚大なものになります。仮に、自社の固定残業代制度が有効と認め...
2024-06-03 その他
2024年6月の税務
6月10日●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年12月～当年5月分）の納付6月17日●所得税の予定納税額の通知7月1日●4月決算法人の確定申告＜法人税...
2024-06-01 税務カレンダー
定額減税が開始されます
令和6年6月から始まる定額減税について、国税庁「定額減税特設サイト」では、制度紹介、Q＆A、様式集が公開されています。合計所得金額1,805万円以下の居住者は、令和6年分所得税額から本人3万円、同一生計配偶者...
2024-06-01 税制改正
2024年度税制改正：所得税・個人住民税の定額減税を実施！
2024年度税制改正の基本的な考え方は、与党税制改正大綱によりますと、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが...
2024-05-31 税制改正
定額減税で自治体から不安の声
2024年度税制改正法が成立し、所得税と住民税から1人当たり計4万円を減額する定額減税の6月開始が決まりました。こうしたなか、減税と給付の実務を担う企業や自治体は、税務や給与計算システムの改修といった準備...
2024-05-31 その他
プロ野球ボックスシートの税金
プロ野球の2024シーズンが開幕しました。昨年を振り返ると、阪神タイガースが18年ぶりのリーグ優勝、さらに1985年以来38年ぶりとなる日本一を成し遂げたことが話題を呼んだことが記憶に新しいところです。パ・リ...
2024-05-30 その他
縦覧で不動産の価値チェック
土地や建物といった不動産の価値は、周辺エリアの地価推移、増改築、経年劣化などによって変動します。しかし毎年その変化を確認して固定資産税の税額に反映させるのは困難であることから、規定によって固定資産...
2024-05-27 その他
税制の変遷と近時の改正動向 暗号資産(仮想通貨)
◆仮想通貨は「モノ」仮想通貨の課税関係については，参議院議員による質問主意書に対する2014年3月7日の政府答弁書で、初の公式見解が示されました。その文書では、仮想通貨は通貨でなく「モノ」と認定されまし...
2024-05-23 所得税
労災保険料率の改定 ～平成30年以来6年ぶり～
◆労災保険とは労災保険は、業務災害及び通勤災害に起因するリスクに備えた公的保険です。対象は正社員等だけでなく、パートやアルバイトも直接雇用すれば強制加入となり、保険料は会社が全額を負担します。労...
2024-05-20 その他
国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに
◆申告書等の控えに収受日付印を押さない国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基...
2024-05-16 法人税
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