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伊藤惠悦プロのコラム一覧:相続税・贈与税

◆相続税は条件付きだが分割払いができる国税は、金銭で一括納付することが原則ですが、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請によりその納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。この制度...

2015年度税制改正において保険に関する調書制度の見直しが行われ、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出すること」とされたため、2018年1月1日以後...

国税庁は、2016事務年度の相続税調査事績を公表しました。それによりますと、2016事務年度(2017年6月までの1年間)において、相続税調査は、おもに2014年中に発生した相続を中心に、申告額が過少・申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2,116件(前事務年度比...

◆相続と財産調査誰かが亡くなり相続が発生したときや遺言を作成するときなど、「相続」を考える際には財産の調査をしなければなりません。預貯金や不動産、株、保険など財産はさまざまですが、今回は不動産の調査方法について考えます。◆不動産の財産調査方法どのような不動産を持っていた...

◆会社分割を利用して貸付金の整理平成29年の税制改正で分割型分割の適格要件が一部緩和されました。その内容はこうです。単独新設分割型分割にあっては、分割後の株式の保有関係は、分割後にその同一の者と分割承継法人との間にその同一の者による完全支配関係(支配関係含む)が継続することで...

これまで、被相続人及び相続人(贈与者および受贈者)の国外での居住期間が5年を超えると、国外にある財産について日本の相続税や贈与税は課税されないという、いわゆる「5年ルール」がありました。この取扱いを利用して、一部の富裕層には、日本より税金の低い国に財産を移した上で外国に5年...

現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったと...

◆相続債務にはご注意ください被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、...

文部科学省(以下:文科省)は、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するQ&Aを更新しました。そもそも教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置とは、2013年4月1日から2019年3月31日までの間に、両親や祖父母から30歳未満の子や孫(受贈者)に教育資金を一括贈与す...

2015年1月から相続税が課税強化され、相続税の基礎控除額は「3,000万円(2014年12月31日以前は5,000万円)+600万円(同1,000万円)×法定相続人の数」で算出されます。養子は、実子がいれば1人、実子がいなければ2人まで、相続人に含められます。そのため、相続...

相続登記促進対策策として「法定相続情報証明制度」が新設され、所有者不明土地問題や空き家問題等の改善が期待されています。今回は、この新制度の基本的な流れを理解したいと思います。(1)概要相続登記の申請手続きや被相続人名義の預金の払戻しなど各種相続手続きにおいて利用が可能で...

平成27年度以後の相続税の課税ベースの拡大によって、相続税の申告案内に係る書類の一部見直しが行われました。具体的には、課税庁が申告の要否を確認するための「相続税の申告要否検討表」が追加された件です。今回はこの話題を掘り下げてみたく思います。(1)相続税申告案内この制度は...

相続税では配偶者に対する税額軽減措置があります。被相続人の配偶者が取得した相続財産の課税価格が1億6千万円以下、又は配偶者の法定相続分相当額以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。もし、相続人が配偶者のみの場合はどうなるのでしょうか。相続人が配偶者のみの場合には...

名義財産という言葉を聞きます。現実の社会では、色々な実情で他人名義で財産を取得したり、他人の名義に変更することがよくあります。今回は、名義財産と課税の扱いにスポットを当ててみます。(1)具体例債務執行を回避するため預貯金などの名義を家族名義にするケースや金融目的のため譲...

国税庁の「贈与税がかかる場合」というタイトルのタックスアンサーで、「毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除以下なので、贈与税がかからないことになりますか」という問いを発し、これを申告不要としつつ、「ただし、10年間にわたっ...

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