コラム
テーマ：相続税・贈与税
「教育資金一括贈与」の特例が終了へ
政府・与党は今年度末で期限を迎える「教育資金一括贈与」の特例措置を延長せず、終了させる方針を決定しました。2026年度税制改正大綱に延長する旨が盛り込まれませんでした。「教育資金一括贈与」の特例は、子...
2026-02-03 相続税・贈与税
国税庁：令和6年分の贈与税の確定申告状況等を公表！
国税庁は、令和6年分の贈与税の確定申告状況等を公表しました。贈与税の申告状況によりますと、贈与税の申告書の申告人員は47．4万人（対前年比▲7．0％、以下▲はマイナス）となりました。そのうち、申告納税額...
2026-02-02 相続税・贈与税
代償分割による遺産分割
◆代償分割とは相続後も親の不動産に住み続ける場合、複数の相続人が不動産を共有で相続することは、将来の建替えや売却の際、所有者全員の同意を得なければならないなど、所有関係を不安定なものにしてしまいま...
2026-01-06 相続税・贈与税
相続税の物納申請わずか50件
国税庁はこのほど、2024年度の相続税の「物納」「延納」申請・処理状況を公表しました。申請件数は「物納」が50件、「延納」が1197件。20年前（05年度）の申請件数は物納が1733件、延納が5763件なので、当時と比...
2025-11-25 相続税・贈与税
相続取得株式の自己株化 みなし配当課税なし
◆非上場自己株取得の場合の課税原理会社の自己株式取得は、資産の取得ではなく、減資と同じ株主資本の部分清算と解するのが税務原則であり、取得自己株数に対応する出資元本を超える払戻し部分について清算配当...
2025-11-21 相続税・贈与税
親の自宅を子がリフォームした時の課税
親の自宅をリフォームするときに、子が工事代金を負担すると、建物は親の所有物であるため、贈与税が課税されます。◆リフォーム部分の所有権は親に帰属する民法には不動産の所有者は、その不動産に従として付...
2025-11-17 相続税・贈与税
－相続税の債務控除－『確実な債務』
相続税の申告では被相続人の債務は相続財産から控除されます。この場合、控除される債務は「確実な債務」に限るとされています。被相続人の借入金は控除される債務の代表例ですが、その債務が相続の後に債務免除...
2025-10-31 相続税・贈与税
令和7年度税制改正：事業承継税制の見直し！
令和7年度税制改正において、中小企業の活性化として、事業承継税制の見直しがされました。経済産業省における「令和7年度税制改正」によりますと、法人版・個人版事業承継税制における役員就任要件等の見直し（...
2025-10-23 相続税・贈与税
〝デジタル遺言〟実現へ
法制審議会の民法部会はこのほど、パソコンやスマートフォンによる遺言作成を可能とする〝デジタル遺言〟の実現に向け、民法改正案などを含む中間試案をまとめました。遺言者による口述の録音・録画などについて...
2025-10-20 相続税・贈与税
相続税と所得税の二重課税
相続で取得した財産について相続税が課された後、同じ財産に所得税が課されると二重課税となって所得税の非課税規定が適用される場合があります。◆二重課税を排除した長崎年金訴訟相続税と所得税の二重課税を...
2025-10-15 相続税・贈与税
親子間の使用貸借の税務上の注意点
土地の貸し借りでは、通常、借り手が地主に対し地代を支払います。地域によっては地代に加え、権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払います。しかし、親の土地に子どもが家を建てる場合、通常、地代...
2025-10-06 相続税・贈与税
相続土地国庫帰属制度の利用件数
法務省が公表した2024年度の「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、23年4月27日の制度開始から今年3月末までの累計申請件数は3580件で、このうち国に帰属されたのは1486件でした。運用初年度の24年3月末時...
2025-09-15 相続税・贈与税
相続があった場合のインボイス登録
◆相続で事業を引き継いだ場合の消費税相続により亡くなられた方の個人事業を承継する場合には、相続税や所得税ばかりでなく、消費税にも気を付けなければなりません。消費税の免税事業者である相続人（子）が、...
2025-09-01 相続税・贈与税
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ