コラム
テーマ：相続税・贈与税
帰属所得と財産分与
2023年の共働き世帯数は、専業主婦世帯数の3倍近くになり、家事・育児は夫婦で共に担う時代になりましたが、平成の初期まで専業主婦の世帯数の方が多く、配偶者の内助の功で家庭が運営されていました。◆帰属所...
2024-12-10 相続税・贈与税
遺族年金「給付5年」は誤解？
◆誤解されている給付縮小厚労省は7月の社会保障審議会は30歳以上で夫を亡くした妻の遺族年金の受給期間を5年間にする見直し案を示しましたが、SNS上で「遺族年金改悪」「多くの女性が困窮する」などの批判が増え...
2024-12-09 相続税・贈与税
租税回避ブラン以外での総則6項の適用は違法
◆「総則6項」発動事案で税務署敗訴非上場株式の相続税評価に係る「総則6項」の適用を巡り、今年1月18日東京地裁、8月28日東京高裁がいずれもその適用を認めず国を敗訴としました。国が最高裁への上告を断念し、...
2024-12-05 相続税・贈与税
土壌汚染のある土地の評価
工場跡地でマンションや商業施設などを開発するとき、特定有害物質による土壌汚染が見つかることがあります。土壌汚染は人の健康を害するため、土地所有者等は土壌汚染対策法により、汚染状況について専門機関に...
2024-11-21 相続税・贈与税
同族会社が借主の場合の貸宅地の評価
借地権が設定された被相続人の土地は、相続税では「貸宅地」とされ、自用地価額から借地権価額を控除した金額で評価します。◆通常の地代の場合は、財産評価通達で評価土地の使用の対価として通常、権利金を収...
2024-11-11 相続税・贈与税
埋蔵文化財包蔵地の評価
◆日本列島は遺跡の宝庫貝塚や住居跡、古墳などの遺跡は全国で約46万か所あり、毎年9千件程度の発掘調査が行われているそうです。自治体は既に発見されている遺跡の分布図を公開しており、これらの地域でマンショ...
2024-11-03 相続税・贈与税
同族会社が借主の場合の権利金の認定課税
令和6年度の路線価が公表され、全国的に地価が上昇するなか、不動産活用に着目している人もいるのではないでしょうか。土地所有者が自分の主宰する同族会社を使ってアパート経営する場合、同族会社が借地に建物を...
2024-10-15 相続税・贈与税
宅地と隣接する駐車場の評価単位
相続で土地を評価する場合、土地をどこで区切るかを決めなければなりません。評価のために区切られる土地の1つ1つを評価単位と言います。評価単位を決める基本ルールは、次のものとなります。◆土地は地目ごと...
2024-09-30 相続税・贈与税
相続に備える道路調査
相続する土地に建物を新築できるのか、自身で活用するにしても売却するにしても、事前に確認する必要があります。◆2m以上の接道義務が鉄則最初に押さえておくことは、建物を建てるために、その敷地が建築基準...
2024-08-22 相続税・贈与税
過去最高 7.3戸に1戸が空き家
相続などをきっかけに誰も住まなくなったまま放置された空き家が、全国で増え続けています。総務省の調査によれば、2023年の国内の住宅総数に占める空き家の割合は13.8％で、7.3戸に1戸が空き家でした。こうした...
2024-08-14 相続税・贈与税
相続登記は3年以内に！
被相続人、相続人ともに高齢化が進み、相続が短い期間に連続して起きることが、今後、常態化するものと思われます。不動産の相続についても遺言や遺産分割協議により取得者を登記しないと、相続を重ねるうちに法...
2024-06-14 相続税・贈与税
相続時精算課税贈与者が贈与した年に死亡した場合
◆相続時精算課税制度とは相続時精算課税制度は、受贈者の選択により、60歳以上の父母、祖父母などの直系尊属から18歳以上の直系卑属である推定相続人又は孫が贈与を受けたとき、課税価格から2500万円の特別控除...
2024-05-13 相続税・贈与税
ウェブで相続人申告登記が可能に
法務省は4月から義務となる不動産の相続登記を促すため、義務化と同時に新設された「相続人申告登記」の手続きをウェブ上でできるよう、省令を改正しました。今回の義務化については、今後発生する相続だけでな...
2024-05-07 相続税・贈与税
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