コラム
テーマ：相続税・贈与税
相続税調査の「簡易な接触」が増加傾向
国税庁が公表した2023事務年度（23年7月～24年6月）の「相続税の調査事績の概要」によると、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査件数は前年度比17.8％増の2万7337件でした。法人税や所得税の調査と同様に...
2025-03-13 相続税・贈与税
贈与税の申告と納税の期限
贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日まで（令和6年分は、令和7年2月3日から3月17日）の間に行います。贈与税の申告書は、e―Taxを利用して提出（送信）する方...
2025-03-01 相続税・贈与税
相続放棄の手続きの実際とその流れ
◆相続における3つの選択相続が発生すると相続人となる者は、単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する）、もしくは限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ）、または相続放棄...
2025-02-01 相続税・贈与税
小規模宅地等の特例-限度面積要件-
相続・遺贈で土地を取得するとき、土地の評価額を減額できる制度があります。この制度は「小規模宅地等の特例」といい、特定居住用宅地等で80％、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等で80％、貸付事業用...
2025-01-06 相続税・贈与税
小規模宅地等の特例 -家なき子-
相続で子に居宅を引き継ぐとき、子は既に別居して生計を別にしているが、持ち家ではない場合、居住用宅地について一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を最大80％（土地面積3...
2024-12-30 相続税・贈与税
帰属所得と財産分与
2023年の共働き世帯数は、専業主婦世帯数の3倍近くになり、家事・育児は夫婦で共に担う時代になりましたが、平成の初期まで専業主婦の世帯数の方が多く、配偶者の内助の功で家庭が運営されていました。◆帰属所...
2024-12-10 相続税・贈与税
遺族年金「給付5年」は誤解？
◆誤解されている給付縮小厚労省は7月の社会保障審議会は30歳以上で夫を亡くした妻の遺族年金の受給期間を5年間にする見直し案を示しましたが、SNS上で「遺族年金改悪」「多くの女性が困窮する」などの批判が増え...
2024-12-09 相続税・贈与税
租税回避ブラン以外での総則6項の適用は違法
◆「総則6項」発動事案で税務署敗訴非上場株式の相続税評価に係る「総則6項」の適用を巡り、今年1月18日東京地裁、8月28日東京高裁がいずれもその適用を認めず国を敗訴としました。国が最高裁への上告を断念し、...
2024-12-05 相続税・贈与税
土壌汚染のある土地の評価
工場跡地でマンションや商業施設などを開発するとき、特定有害物質による土壌汚染が見つかることがあります。土壌汚染は人の健康を害するため、土地所有者等は土壌汚染対策法により、汚染状況について専門機関に...
2024-11-21 相続税・贈与税
同族会社が借主の場合の貸宅地の評価
借地権が設定された被相続人の土地は、相続税では「貸宅地」とされ、自用地価額から借地権価額を控除した金額で評価します。◆通常の地代の場合は、財産評価通達で評価土地の使用の対価として通常、権利金を収...
2024-11-11 相続税・贈与税
埋蔵文化財包蔵地の評価
◆日本列島は遺跡の宝庫貝塚や住居跡、古墳などの遺跡は全国で約46万か所あり、毎年9千件程度の発掘調査が行われているそうです。自治体は既に発見されている遺跡の分布図を公開しており、これらの地域でマンショ...
2024-11-03 相続税・贈与税
同族会社が借主の場合の権利金の認定課税
令和6年度の路線価が公表され、全国的に地価が上昇するなか、不動産活用に着目している人もいるのではないでしょうか。土地所有者が自分の主宰する同族会社を使ってアパート経営する場合、同族会社が借地に建物を...
2024-10-15 相続税・贈与税
宅地と隣接する駐車場の評価単位
相続で土地を評価する場合、土地をどこで区切るかを決めなければなりません。評価のために区切られる土地の1つ1つを評価単位と言います。評価単位を決める基本ルールは、次のものとなります。◆土地は地目ごと...
2024-09-30 相続税・贈与税
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