コラム
テーマ：所得税
2024年中に生まれた子の定額減税の処理に注意！
2024年6月から定額減税により、2024年分の所得税3万円と2024年度分の個人住民税1万円の合計4万円が1人当たり減税となり、夫婦と子供1人の3人世帯であれば合計12万円が減税されます。所得税の定額減税の対象とな...
2024-11-18 所得税
業界団体が住宅ローン減税の延長要望
全国住宅産業協会（馬場研治会長＝写真）はこのほど、住宅と土地に関する税制改正要望書を国土交通省に提出しました。「住宅取得の促進と不動産市場の活性化のため」として、①住宅ローン減税の上乗せ措置・緩和特...
2024-11-15 所得税
定額減税しきれない場合の給付とは
すでに2024年6月より所得税・住民税から一定額が減税される定額減税が開始されております。給与所得者は6月以後に支払う給与等の源泉徴収額から減税額が控除されますが、そもそも減税されるべき税金がない場合や...
2024-11-07 所得税
収用等により土地建物を売った時の特例
◆憲法で保障されている地上げ？公共の利益となる事業（公共事業）のために、事業用地の取得が必要となる場合、国や地方自治体等は任意による売買契約により、土地を取得します。ただし、任意買収は権利者である...
2024-11-05 所得税
事業所得者等の所得税の定額減税はいつ控除されるのか？
6月より開始された2024年分所得税の定額減税は、納税者（合計所得金額1,805万円超の高額所得者については対象外）及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、3万円が控除されます。多くの給与所得者は、6月1日以降...
2024-11-01 所得税
加害者から受け取った損害賠償金等の取扱い
所得税法上、交通事故などにより、被害者が損害賠償金や治療費、慰謝料などを受け取った場合、これらの損害賠償金等は、原則、非課税となります。ただし、これらの損害賠償金のうちに、その被害者の各種所得の金...
2024-10-31 所得税
収用等により土地建物を売った時の特例
◆憲法で保障されている地上げ？公共の利益となる事業（公共事業）のために、事業用地の取得が必要となる場合、国や地方自治体等は任意による売買契約により、土地を取得します。ただし、任意買収は権利者である...
2024-10-17 所得税
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
◆使いやすくなった？ 特別控除被相続人（故人）の居住の用に供していた家屋や敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たしてその家屋や敷地等を...
2024-10-14 所得税
マイホーム買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
◆買換え時に売却損が出た時の特例通常、不動産の譲渡所得については、他の不動産の譲渡所得以外の所得と損益通算ができませんが、マイホーム（旧居）を売却して、新たにマイホーム（新居）を購入した場合に、旧...
2024-09-09 所得税
夫婦間の役務提供についての課税
◆親族間の役務提供は原則、経費不算入夫はITエンジニア、夫と同一生計の妻はWEBデザイナーです。それぞれ独立した個人事業者として事業を行い、確定申告しています。このような中で夫が妻の受注した顧客向けECサ...
2024-09-02 所得税
住宅ローン控除の要件
◆住宅ローン控除って何？個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし、自己の居住の用に供したときは、一定要件下で、住宅ローンの年末残高を基準として、所得税を控除することが...
2024-08-10 所得税
税制の変遷と近時の改正動向 暗号資産(仮想通貨)
◆仮想通貨は「モノ」仮想通貨の課税関係については，参議院議員による質問主意書に対する2014年3月7日の政府答弁書で、初の公式見解が示されました。その文書では、仮想通貨は通貨でなく「モノ」と認定されまし...
2024-05-23 所得税
「お引っ越し」と住宅ローン減税
婚姻期間が20年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに、2千万円を控除する贈与税の特例が使えます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年3月15日までに入居するか引き続き住んでい...
2024-04-11 所得税
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