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伊藤惠悦プロのコラム一覧:所得税

所得税

2018-08-30

◆平成30年から改正適用となります今年から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されました。内容をおおざっぱに言うと「配偶者特別控除適用上限が140万円ではなくなった」ということになります。ただし、納税者本人(配偶者控除を受ける人)の所得金額によって、配偶者控除や配偶者特別控除の額...

所得税

2018-07-19

国税庁は、2016事務年度の所得税調査事績を公表しました。それによりますと、2016事務年度(2017年6月までの1年間)において、所得税調査は、前年度(65万件)に比べて0.5%減の64万7千件行われました。そのうち、約62%にあたる40万件(前事務年度39万6千件)か...

所得税

2018-05-14

◆こないだ払ったのにまたすぐ請求が!給与を複数個所からもらうようになったとか、サラリーマンから独立をしたとか、賃貸不動産が軌道に乗り始めて儲けが多くなったとか、そういった方から「こないだ確定申告で税金を払ったのに、また国税から請求が来ている!」と相談が来る事があります。長年...

所得税

2018-04-26

◆クレジットカード経費精算でポイント蓄積 業務上の出張では、立替払いで新幹線切符を購入しホテルの宿泊費も払い、ひと月に一度、前月分の経費精算をするというパターンの会社が多いのではないでしょうか。個人の経費立替時にクレジットカードで支払えば、カードの引落時期が通常1~2か...

所得税

2018-03-12

平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。先ず、個人所得課税から主な改正内容を概観してみます。なお、これらの改正は、平成32年分以後の所得税からの適用となっています。●給与所得控除等次の見直しがなされています。(1)控除額を一律10万円引き下げる。(2)給与...

所得税

2018-02-22

2017年度税制改正において、仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われました。 そもそも仮想通貨とは、インターネットを通じて、不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せずに、専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの...

所得税

2018-02-15

2017年分の所得税等の確定申告より、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きが改正されております。国税庁では、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きのうち、主に従来の取扱いと異なる事項に関するQ&Aを同庁ホームページにおいて公表しております。それによりますと、Q...

所得税

2018-02-13

すでに住宅リフォーム減税に関する工事証明が1種類の証明書で行えるようになっております。これまでは、耐震改修と省エネ改修を行い、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受けようとする場合には、住宅耐震改修証明書、増改築等工事証明書、固定資産税減額証明書の3種類の証明書が必要でした...

所得税

2017-12-21

2016年度税制改正において、相続した空き家を一定要件のもと譲渡した場合に、居住用財産の譲渡所得の特別控除に該当する譲渡とみなして同控除を適用する特例が創設されました。そして、国税庁は、その取扱いを定めた通達の主要改正事項の趣旨説明を公表しました。同特例は、相続開始直前...

所得税

2017-12-18

住宅ローン控除と特別控除の2制度創設◆三世代同居リフォームに減税制度創設!平成28年4月より「住宅の多世代同居改修工事に係る特例」制度がはじまりました。この制度は、子育て支援・介護支援の一環として、三世代同居のために住宅のリフォームを行おうと考えている方を後押しする目的で...

所得税

2017-12-04

◆年末調整関連書類と個人番号の記載給与所得者(従業員等)は平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書に給与所得者のマイナンバー(個人番号)を記載し、控除対象配偶者や扶養親族の個人番号も記載する事になっていました。但し平成28年4月1日以降に提出するものから個人番号を記載しない書類...

所得税

2017-11-27

◆適年廃止後の退職金制度はどうなってる?長期勤務に対する報奨と理解されている退職金制度ですが、中小企業の多くが利用してきた税制適格年金制度(適年)の廃止から4年半、この制度を導入していた企業は「中小企業退職金共済制度」(中退共)へ移行した企業が一番多かったようです。また、平...

所得税

2017-11-06

◆103万円の壁とは一般的に主婦の方がパートに働きに出ると収入額を意識する事が多いのが103万円の壁と言われるものでしょう。給与収入が103万円を超えると夫の収入から配偶者控除38万円が控除されなくなり課税になるからです。しかし103万円を超えて141万円までは配偶者特別控除があるので増える...

所得税

2017-10-16

◆少額短期保険(ミニ保険)会社とは生保会社は金融庁長官の免許業者ですが、少額短期保険会社は財務局への登録制です。財務局登録業者のリストを見ていると、損保会社のほか、多くの有名な会社の名を冠した会社が名を連ねています。10年前、保険業法改正に伴い、「少額短期保険」(ミニ保険)と...

所得税

2017-09-21

2017年度税制改正において、ビットコインなどの仮想通貨の譲渡については、2017年7月1日以降、消費税が非課税扱いとされます。現行は、仮想通貨の購入時・利用時の2回ともに消費税が課税されております。消費税法上、現金・小切手などの支払手段や、商品券・プリペイドカードなど...

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