コラム
テーマ：所得税
国税庁：所得税及び消費税の還付申告者に対する調査状況を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）所得税及び消費税調査等の状況において、還付申告者に対する調査状況、対応も挙げております。それによ...
2026-07-17 所得税
「配当等とみなす金額に関する支払通知書」が届いたら
◆上場株式で配当の際の源泉所得税上場株式を保有していると現金配当が年2回（業績により1回・ゼロ回）あります。株主が法人の場合、15.315％の源泉所得税が控除され、手取りは84.685％です。個人の場合、20.315...
2026-07-14 所得税
国税庁：所得税及び消費税の無申告者に対する調査状況を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）所得税及び消費税調査等の状況において、無申告者に対する調査状況も挙げております。それによりますと...
2026-07-03 所得税
確定申告書の「1月1日の住所」が持つ重要な意味
◆「1月1日」は住民税の審判の日確定申告書に記載している「1月1日現在の住所」。実は「住民税」を決める運命の分かれ道になっているのです。日本の住民税には「賦課期日（ふかきじつ）」というルールがあります...
2026-06-30 所得税
非居住者の株譲渡損失で文書回答
名古屋国税局はこのほど、一時的に非居住者となったひとの株式譲渡損失の繰越控除に関する照会に対し、文書で回答しました。「恒久的施設を有しない非居住者」である期間についても「損失申告書」を提出できると...
2026-06-18 所得税
公益信託に財産を拠出した際の譲渡所得等の非課税特例を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」と題したリーフレットを公表しました。同リーフレットは、公益信託の受託者に財産を寄附した...
2026-06-16 所得税
固定資産建替の補助金は「総収入に算入せず」
東京国税局はこのほど、固定資産の建て替えで受け取った補助金の税務に関する個人事業主からの照会に対し、回答文書で見解を示しました。補助金の返還が不要であることが確定した年の翌年以降に固定資産の引き渡...
2026-06-15 所得税
青色申告と白色申告における記帳方法や帳簿類の保存に関する違い
青色申告と白色申告のどちらであっても、個人事業者が1年間の所得を正確に計算して申告するためには、日々の取引を記帳し、帳簿や関連書類を一定期間保存しておくことが求められます。青色申告者は、原則として...
2026-05-28 所得税
国税庁：海外投資等を行っている個人に対する調査状況を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）所得税及び消費税調査等の状況の中で、トピックス（主な取組）として、海外投資等を行っている個人に対す...
2026-05-21 所得税
インターネット取引を行っている個人に対する調査状況を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）所得税及び消費税調査等の状況において、インターネット取引を行っている個人に対する調査状況も挙げてお...
2026-05-20 所得税
火災保険の契約者と建物の所有者が異なる場合の課税上の取り扱い
火災保険は、一戸建てやマンション、ビルといった建物や、その内部にある家具・什器などの動産を補償するものです。火災保険の契約者（保険料の負担者）と建物の所有者（被保険者）が異なる場合、火災が発生した...
2026-05-15 所得税
国税庁：令和6年分の国外財産調書の提出状況を公表！
国税庁は、令和6年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。国外財産調書制度とは、適切な課税・徴収の確保の観点から、国外財産に係る情報の的確な把握への対応として創設された制度（平成26年1月から施行）...
2026-05-13 所得税
国税庁：令和6事務年度における富裕層に対する調査状況を公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月までの1年間）所得税及び消費税調査等の状況の中で、トピックス（主な取組）として、富裕層に対する調査状況を取り上げ...
2026-05-09 所得税
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