コラム
テーマ：税制改正
2024年度税制改正：ストック・オプション税制を拡充へ！
2024年度税制改正において、ストック・オプション税制が拡充されます。ストック・オプションとは、会社が自社または子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行...
2024-10-25 税制改正
セーフティ共済 節税目的の利用を制限
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）による節税手法が10月1日から一部封じられました。これまでは解約と再加入を繰り返すことで何度でも掛金を損金算入できましたが、今後は解約後に損金算入できなくなる...
2024-10-08 税制改正
2023年度税制改正：簡易な扶養控除等申告書とは
2023年度税制改正により、勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」又は「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載すべき事項が、前年にその勤務先へ提出した扶養控除等申告書に記載した事項から...
2024-09-19 税制改正
登録免許税の軽減措置が2027年3月までに延長！
2024年度税制改正において、特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の下記の軽減措置について、適用期限がそれぞれ2027年3月31日まで3年延長されました。①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登...
2024-08-13 税制改正
中小企業者等の少額減価償却資産特例を2年延長！
2024年度税制改正において、中小企業者等（中小企業者または農業協同組合等で、青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が500人以下の法人）の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人...
2024-06-18 税制改正
国税庁：電子取引データの保存方法と要件を公表！
すでに2024年1月から電子取引データの保存方法が変わっております。同年1月からは、これまで電子取引データをプリントアウトして、書面を整理してファイリングしていた場合には、その電子取引データを保存する必...
2024-06-06 税制改正
一気に倍額！接待飲食費の金額基準の改正
◆交際費の基本交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。・資本金100億円超：交際費の損金算入は一切認められません。・資本金100億円以下1億円超：飲食費等の交際費の50％を...
2024-06-05 税制改正
定額減税が開始されます
令和6年6月から始まる定額減税について、国税庁「定額減税特設サイト」では、制度紹介、Q＆A、様式集が公開されています。合計所得金額1,805万円以下の居住者は、令和6年分所得税額から本人3万円、同一生計配偶者...
2024-06-01 税制改正
2024年度税制改正：所得税・個人住民税の定額減税を実施！
2024年度税制改正の基本的な考え方は、与党税制改正大綱によりますと、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが...
2024-05-31 税制改正
宿泊税 導入に向けた動き活発化
全国で宿泊税の導入に向けた動きが活発化しています。東京ディズニーリゾートがある千葉県浦安市では、2025年度以降に宿泊客から一定額を徴収する方向で検討を始めました。実現すれば県内では初めて。なお千葉県...
2024-05-06 税制改正
免税店制度の不正利用対策
政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。旅行者の買い物には出国時、持ちだすことを条件...
2024-05-03 税制改正
令和6年度税制改正大綱 消費課税編
◆プラットフォーム課税の導入国外事業者からオンラインゲームや映画などの配信がデジタルプラットフォームを介して日本の消費者に適用された場合、電気通信利用役務の提供として消費税が課税され、国外事業者が...
2024-03-25 税制改正
改正電帳法 追いつかぬ企業側の対応
改正電子帳簿保存法の猶予期間が終わり、1月から電子取引のデータ保存が義務化されています。紙で授受した領収書などはそのまま紙で保存しても問題ありませんが、メールやクラウドサービスなどを介した電子取引の...
2024-03-07 税制改正
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ