コラム
テーマ：税制改正
－2割特例、3割特例から－ 簡易課税制度への移行手続き
◆小規模個人事業者に新たに3割特例を適用小規模事業者の消費税の事務負担に配慮して、その納付税額を売上に係る消費税額の2割とする制度（2割特例）は、令和8年9月30日を含む課税期間で終了します。令和8年度税...
2026-06-03 税制改正
自民党 NISAの制度拡充アピール
自由民主党はこのほど、同党サイトに「ますます広がるNISAつみたて枠18歳未満に拡充」と題する文書を公表しました。2026年度税制改正のポイントのひとつとして、NISAの制度が拡充されることをアピールする内容。...
2026-05-26 税制改正
厚生年金の標準報酬月額の上限の引き上げ
◆令和7年年金法改正「厚生年金保険料の上限額はずっと変わらないのではないの？」と多くの方が思っていたかもしれません。しかし令和7年6月の法改正で標準報酬の上限は令和9年から段階的に引き上げられることが...
2026-05-19 税制改正
－令和8年度税制改正－ 納税環境整備編
◆国税犯則調査手続のデジタル化「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和7年5月23日公布、令和9年3月31日までの政令で定める日から施行）により、刑事事件の逮捕状、捜...
2026-05-11 税制改正
－令和8年度税制改正－ 国際課税・防衛力強化課税編
◆グローバルミニマム課税への対応各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（グローバルミニマム課税）は、年間総収入金額7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループに適用され、実効税率が最低税率15％に...
2026-05-04 税制改正
－令和8年度税制改正－ 法人課税編
◆特定生産性向上設備等投資促進税制の創設危機管理投資・成長投資による「強い経済」実現のため、国内で高付加価値化型の設備（特定生産性向上設備等）に大胆な投資を促す税制が創設されます。国の確認を受けた...
2026-04-27 税制改正
－令和8年度税制改正－ 資産課税編
◆教育資金一括贈与の非課税制度は廃止直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、令和8年3月31日をもって廃止されます。この制度は、利用件数が減少していること、高額所得者に利用が...
2026-04-20 税制改正
子ども・子育て支援金制度の創設
◆子ども・子育て支援金制度とは令和8年4月から社会全体で子育て世帯を支えるための財源を安定的に確保することを目的に「子ども・子育て支援金」制度が創設されます。既存の「少子化対策予算」の一部を「支援金...
2026-03-09 税制改正
賃上げ促進税制に見る繰越控除制度の優遇
◆賃上げ促進税制の税額控除中小企業者が適用を受ける賃上げ促進税制での税額控除額は、調整前法人税額の20％を限度とするとされていますが、その控除限度額の超過額はその期で失効せず、その後5年間の繰越控除が...
2026-01-15 税制改正
健康保険の被扶養者の収入要件変更 19歳以上23歳未満の家族
◆年収の壁にかかる見直しの一環10／1より令和7年度税制改正において特定扶養控除の要件の見直し及び特定親族特別控除の創設が行われました。そこで健康保険法の被扶養者の認定対象者が19歳以上23歳未満である場...
2026-01-05 税制改正
令和7年 年末調整の変更点
◆今年の改正内容は年末一気に清算年末調整は、給与所得者の毎月概算で徴収した源泉所得税とその年の正確な所得税との差額を計算して過不足を清算する手続きです。今年は改正により基礎控除額が増加した方につい...
2025-12-10 税制改正
法人県民税の法人税割 超過課税が実質恒久化
法人県民税（法人税割）の標準税率に0.8％程度を上乗せして徴収する特例措置（超過課税）を実施している自治体で、超過課税の適用期間を延長し、実質的に恒久化する動きが広がっています。その多くが、2021年に特...
2025-12-03 税制改正
令和7年度税制改正：物納許可限度額等の計算方法を見直しへ！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、物納許可限度額等の計算方法の見直し（令和7年4月1日以後相続開始に係る申請分から適用）を掲載しております。それによりますと、令和7年度税制改正における物納許可限度...
2025-10-29 税制改正
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