コラム
テーマ：税制改正
国税庁：現金取引等における輸出免税要件などの見直しを公表！
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和8年4月に消費税法が一部改正されたことを受けて、消費税法改正のお知らせを公表しております。その中で、下記の3つを挙げております。①現金取引等における輸出免税要...
2026-10-16 税制改正
令和8年度税制改正：消費税における7・5・3割控除とは
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和8年度税制改正特集ページを公表しており、その中で、消費税における7・5・3割控除についても解説しております。それによりますと、免税事業者などインボイス発行事業者...
2026-10-01 税制改正
令和8年度税制改正：簡易課税制度への円滑な移行措置とは
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和8年度税制改正特集ページを公表しており、その中で、簡易課税制度への円滑な移行措置について解説しております。簡易課税制度とは、消費税簡易課税制度選択届出書を提...
2026-09-30 税制改正
令和8年度税制改正：消費税における3割特例とは
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和8年度税制改正特集ページを公表しており、その中で、3割特例について解説しております。3割特例とは、インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課...
2026-09-28 税制改正
今年の税制改正 公的年金等控除額の控除制限
◆高齢者の就労意欲促進策として在職老齢年金制度改正で令和8年4月から、年金減額基準額（賃金と厚生年金の月合計）が65万円(旧51万円)に引き上げられました。趣旨は高齢者就労促進です。たとえば、給与月収80万...
2026-09-24 税制改正
通勤手当、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を見直し！
令和8年度税制改正において、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額について、見直しが行われました。具体的には、これまで片道55㎞以上の控除額は、一律3...
2026-09-10 税制改正
令和8年税制改正にも注目！ 非居住者に対する役務の提供
◆非居住者向けサービスの消費税の取扱い非居住者に対する役務の提供（非居住者向けのサービス）は、消費税法上、原則として、課税が免除されます（輸出免税）。これは「国外で消費されるサービス」であれば、貨...
2026-08-28 税制改正
富裕者は一律税率
◆一億円の壁突破のミニマムTAX申告元年である今年のミニマムTAXの制度内容(令和7年分)は、次の通りです。(A)基準所得金額：総所得金額と分離課税所得金額との合計額（申告不要制度適用なしの金額）(B)基準所得...
2026-08-13 税制改正
非上場株式の評価、今秋にも改正案
このほど開かれた「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の4回目の会合で、国税庁側は、次回会合までに評価方法見直しについての事務局案を出す意向を示しました。これをもとに議論を重ね、今秋を目途に...
2026-08-05 税制改正
少額減価償却資産の取得価額拡充で上限40万円未満へ！
◆制度の目的と背景中小企業者が事業に必要な少額の設備や備品を購入した際、その費用を購入年度に一括して経費計上できる「少額減価償却資産の特例」が令和8年度税制改正で拡充・延長され、令和8年4月1日以後の...
2026-06-25 税制改正
－2割特例、3割特例から－ 簡易課税制度への移行手続き
◆小規模個人事業者に新たに3割特例を適用小規模事業者の消費税の事務負担に配慮して、その納付税額を売上に係る消費税額の2割とする制度（2割特例）は、令和8年9月30日を含む課税期間で終了します。令和8年度税...
2026-06-03 税制改正
自民党 NISAの制度拡充アピール
自由民主党はこのほど、同党サイトに「ますます広がるNISAつみたて枠18歳未満に拡充」と題する文書を公表しました。2026年度税制改正のポイントのひとつとして、NISAの制度が拡充されることをアピールする内容。...
2026-05-26 税制改正
厚生年金の標準報酬月額の上限の引き上げ
◆令和7年年金法改正「厚生年金保険料の上限額はずっと変わらないのではないの？」と多くの方が思っていたかもしれません。しかし令和7年6月の法改正で標準報酬の上限は令和9年から段階的に引き上げられることが...
2026-05-19 税制改正
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