コラム

民泊サービスも現状では旅館業法の許可が必要です

2017年5月31日

コラムカテゴリ：お金・保険

「民泊サービス」ってご存知ですか？一般住宅で宿泊サービスを提供することを指します。

外国人観光客の増加により宿泊施設が不足したことなどがあり、「一般住宅を宿泊施設へ」という流れが生まれ、メディアなどでも一時期かなり取り上げられていました。

メディアに取り上げられたことで「民泊サービスはOK」と思っている方も多いかもしれませんが、結論から言うと、現状で「宿泊料を受け取って宿泊させる営業」を行うには旅館業法の許可が必要です。つまり、勝手に自分の家に宿泊させてお金を受け取ってはいけない、ということです。

今年に入り、「住宅宿泊事業法案」という民泊に関する法案が閣議決定され、早ければ2018年に施行される可能性はあります。まだまだ民泊サービス提供に向け、準備段階なのです。

しかし、新法が施行されていないにも関わらず、違法に営業している施設が多数あるようです。弊社は不動産業の免許を持っておりますが、一時期は「民泊用のマンションを購入したい」という問い合わせをいただいたこともありました。（他の不動産業者にも同様の問い合わせが数多くあったそうです。）

違法営業に伴い、「見知らぬ人がマンションにいる」「ゴミ出しのマナーが守られていない」との苦情等が、札幌市保健所にも多数寄せられているそうですが、施設の所在地が特定できずに対応できない状態です。

札幌では「民泊サービス通報窓口」が設置されています。お困りの方は一度ご相談してみてはいかがでしょうか？

◇民泊サービス通報窓口◇
※民泊と疑われる施設に関する詳細な住所・建物の特徴・時期などの情報を呼び掛けています。

また、民泊サービスの提供を考えている方も、新法が施行されるまで先走らないようお気を付けくださいね。

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専門家へご相談してみてはいかがでしょうか。

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