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コラム
米国における世界トップクラスの研究拠点に関する調査分析を読んで
2020年10月18日
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
弁理士の森田裕先生のツイートのツイートで米国における世界トップクラスの 研究拠点に関する調査分析が紹介されていたので読んでみました。
米国における世界トップクラスの研究拠点に関する調査分析
2007年の調査研究ですが、なかなか面白かったです。
以下のような記載がありました。
「これに対し、辺鄙な場所であり、現時点ではトップクラスの研究者が存在しない場合、拠点形成のトリガーとなるトップクラス研究者のスカウトから始めなければならない。」
「地方の大学で、トップクラス研究者が存在しない場合、大学として取るべき戦略として、以下のポイ ントが指摘できる。第一に、対象分野を出来る限り絞りこむこと。特定領域に資源を集中して投入することが重要である。」
「その上で、第二に、必要な資源を投じ、地域のスターとなるトップクラス研究者をスカウトすることになる。」
「トップクラス研究者が求める環境は 「一番良い仕事ができる場所」 であることはもちろんだが、居住環境などを含め、総合的な条件を提示することがポイントになる。」
「例えば、研究者をスカウトする条件として、「配偶者のポジションを合わせて提示する」 ケースなども見られる。」
この辺鄙な場所や、地方の大学を中国に変えると、
今、中国がやっている千人計画とほぼ同じことになります。
中国の千人計画では、優秀な研究者をスカウトしています。
その際に、研究がしやすい環境を整えるとともに、
住居や、家族の就業・就学のサポートをしています。
一方、日本では、OECDの諸国内でも教育機関への公的な出費は少ないですし、
博士課程を修了しても就職先が少ない状態です。
このため、博士過程を修了後に、海外に行ったり、
米系、中国系の外資系企業に就職してしまいます。
日本は、不正競争防止法などで色々と技術流出の罰則をあげたりするなど、
流出対策の法整備は行ってきています。
しかし、研究者を大切にする政策はあまり行われていません。
このまま行くと、日本に入ってくる研究者は減り、出ていく研究者が増えそうで怖いです。
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お読み頂きありがとうございました。
弁理士 鈴木康介(特定侵害訴訟代理権付記)
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