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コラム一覧:中国商標
中国商標の登録までの期間がだいぶ早くなってきています。
2021-02-25
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。以前は、中国商標の登録までの期間は結構かかりました。しかし、中国商標法第3次改正により、出願から9ヶ月以内に審査を完了することになりました(28...
中国商標訴訟の損害賠償額(ちょっと古いけど)
2020-12-08
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。2019年に中国商標法が改正されました。実は、2013年にも中国商標法が改正されました。その時に商標の損害賠償請求額を上げる形の改正が行われました。...
中国商標を移転する際に中国企業からもらう必要のある書類
2020-11-28
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。中国商標を移転する際に中国企業からもらう必要のある書類1。営業執照副本の写し(社印による押印)2。委任状 (社印による押印)3。同意譲渡状 (社...
中国商標の移転の時に気をつけること
2020-11-26
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。中国商標の移転の際に気を付ける必要があること(備忘録)1。主体の確認 本当にその商標を持っているかどうかが重要です。2。協力の約束 移...
中国商標出願の出願人の制限
2020-11-25
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。中国では、商標代理会社や、商標代理事務所(特許事務所)などの商標代理機構は、出願代理サービス以外の商標出願をすることができません。特許事務所...
少林寺の中国商標出願
2020-09-30
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。友人の中山先生のブログ弁理士『三色眼鏡』の業務日誌に少林寺が666件の商標出願という記事が書かれていました。気になったので、ちょっと調べてみまし...
中国の登録商標の電子化
2020-07-29
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国商標の電子出願は、「商標オンラインサービスシステム」、「電子出願」「オンライン出願」とも呼ばれています。2018年11月1日に元商標局(現在国家知識産権...
中国の地名の冒認出願問題
2020-07-19
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。特許庁で、「中国・台湾で日本の地名や、自身の商標が他者により出願登録された場合の総合的支援策について」が公表されました。ここの施策や、マニュアルなど...
中国での冒認出願の対応
2020-07-09
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。本日、ジェトロのセミナー(webner)に参加しました。昨年、中国の商標法が改正され、4条が以下のようになりました。「自然人、法人又はその他の組織 が、生...
中国商標権侵害判断基準が公布されました。
2020-06-24
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。6月15日、中華人民共和国国家知識財産権局は、中国商標権侵害判断基準を公布しました。この基準によって、商標の使用(3条から7条)、同一又は類似の商品(9条...
中国商標の登録までの期間
2020-06-19
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。最近、中国商標で出願から登録までの期間が短くなってきています。(出願から登録までの期間が半年以下のものも増えてきています。)昔は、日本よりも登録まで...
中国商標の無効審判の流れ
2020-06-01
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。 中国の商標の無効審判の流れ 1。請求人による審判請求 2。方式審査 3。被請求人の答弁 4。被請求人の答弁に対する弁駁 5。審判合議体による心理...
中国商標での識別力の証明
2020-05-25
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国商標でも登録要件として、識別力が求められます。識別力がない(顕著な特徴を備えない)商標が、使用によって、商品の出所を識別することができるようにな...
中国商標でのコンセント制度
2020-04-15
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。商標を出願し、類似登録商標があると拒絶理由が来た場合に類似登録商標の商標権者の許諾があれば登録できるコンセント制度というものがあります。日本ではこの...
中国でのネーミング
2012-08-13
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。北京電通の岡崎先生のご講演を聞きました。日本の企業が中国でビジネスを行う場合、中国語で名前を作る必要があります。1つ目は、元々の日本の漢字を使う場...
この専門家が書いたJIJICO記事
「今治タオル」に学ぶ中国商標への必要な対策
2014-08-10
似た商標があるとして、中国では「今治タオル」の商標登録が出願拒否され、今後の利益に大きく影響されると考えられる。中国における商標登録の考え方と冒認出願対応策について弁理士がアドバイス。
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