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コラム
日本政府の研究開発費の政府負担割合は他国と比べて低い。
2020年10月19日
プロシード国際特許商標事務所の弁理士の鈴木康介です。
JETRO北京のCHINA IP Newsletterで、北京がR&D産出が3年連続で世界一というニュースがあったので、
元ネタのニュースサイトをみていました。
中国では、生命科学や情報工学の重点領域で、量子信息科学研究院、脑科学中心、智源人工智能研究院等
5つの研究機関を作り上げました。
北京はNatureのTop research citiesでも2016年から1位になっています。
2019年の北京の社会研究やR&D関係の支出は2233.6億元(約3.5兆円)です。
2017年の日本全体の研究開発費が約19兆円ですので、北京だけでも日本の約5分の1です。
2000年の研究開発費を1とすると、日本は、1.3倍ですが、中国は、約10倍となっています。
<文部科学省 科学技術・学術政策研究所の資料>
また、日本は政府からの研究開発費が他国と比べて少ない傾向にあります。
<METIの資料>
科学技術立国を目指すのであれば、政府支出を他国と同レベルまでに上昇させても良いのではないでしょうか?
参考:The top cities for research in
Beijing, the seat of science capital
北京发明专利量五年翻番 科研产出连续三年全球第一
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