ビジネス戦略に合った知財制度の利用方法を提案。中国ビジネスに強みも（1/3）

参入障壁を作り、商品・サービスの利幅を確保

　ビジネスが軌道に乗ったと思ったら、商品名が他の企業の商標を侵害していることがわかった。せっかく認知されてきた商品名を変えるわけにもいかず、パッケージやチラシ、看板などを作り直すには膨大なコストがかかる―――こんな事態も、あらかじめ商標登録をしておけば防ぐことができ、商品名を変えずに事業を続けることができます。
　このように特許、商標、意匠などの知的財産は、ビジネスを続けていくうえでとても重要。ただ、起業家の方は他にやらなければならないことがたくさんあり、知的財産権にまではなかなか頭がまわりません。
　池袋のサンシャイン60にオフィスを構えるプロシード国際特許商標事務所。忙しい起業家に代わって知的財産権を守るお手伝いをしているのが、所長であり弁理士である鈴木康介さんです。「いい商品・サービスを作れば企業の売り上げは上がりますが、何もしないで放っておいては新規参入を許してしまいます。そこで、知的財産権を行使して参入障壁を作り、利幅を確保するのが私たちの仕事です」
　穏やかな語り口でソフトな印象の鈴木さんですが、仕事の面ではもっぱら攻めるタイプのようです。弁理士を志したのも、そんな鈴木さんの攻めの姿勢から。「大学院卒業後に就職したのは外資系経営コンサルティング会社でしたが、当時のプロジェクトはコスト削減のためのものが多く、やや守りの仕事といえるものばかり。自分としては守りよりも攻めのほうが好きので…」と方向転換をはかります。そこで見つけたのが知的財産の仕事。「この仕事で面白いのは、プロジェクトの立ち上げに関われることです。お客様はこれから何かを始めようという方ばかりですから、みなさんとても前向き。一緒に仕事をしていて、とても気持ちがいいですね」と鈴木さんの志向にぴったりだったようです。鈴木さんは経営コンサルティング会社を退職後、特許事務所で働きながら、弁理士資格を取得。現在の事務所開業へと至ります。

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