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鈴木康介

アイデアやブランドなど知的財産を守り、中国に強い弁理士

鈴木康介(すずきこうすけ)

プロシード国際特許商標事務所

鈴木康介プロのコラム一覧:中国法

中国法

2012-07-19

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。2011年、上海の人民法院が受理した知的財産権関係の訴訟数です。例年増加してきています。○行政及び刑事訴訟(一審、二審合計) 受理数 3247件 結審数 3288件○民事訴訟(一審、二審合計) 受理数 2975件 結審数 2987件このように...

中国法

2012-07-16

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国の知的財産権(日本でいう工業所有権)の表です。上の発明専利権(日本でいう特許権)、実用新案型専利権(日本でいう実用新案権)、外観設計専利権(日本でいう意匠権)は、専利法という法律で規定されています。このため、専利権と一言...

中国法

2012-07-07

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国の実用新案権の出願件数は、約31万件で、約7000件の日本と比べて非常に多いです。さらに、日本で実用新案権に基づく権利行使を行う場合、技術評価書が必要になりますが、中国で権利行使を行う場合には、技術評価書が必要ありません。このた...

中国法

2012-06-29

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国における雑誌記事の転載は、著作権法22条(三)、(四)、(五)項と法33条第2項に規定されています。中国では、新聞や雑誌が他社の記事や文章を転載する場合、許諾を得て、且つ報酬を支払わなければならないことが一般的です。しかし、著作...

中国法

2012-06-28

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。「時事的文章」は、一般的に与党(中国では共産党)と国がある時期において施行している、又はある事件にかかわる方針や政策について発表した文章です。このような文章は時事に密接に関連し、政策的に多くのルート(新聞、雑誌、放送局、テレビ、...

中国法

2012-06-22

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国特許出願の実務で、「出願時点では、意図的に少なくとも一つは「マルチ×マルチ」を残しておいた方がよい。一発特許査定を防止して、特許査定となりそうなクレームが明確になったときに語訳がないことを確認するため(逆翻訳的な効果を狙う)。」...

中国法

2012-06-19

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国知財局には、子供向けサイトがあります。日本の特許庁も作ってくれると、子供に仕事を説明するのに便利なんだけどなぁ。。。ご相談・お問い合わせ・取材はお気軽に↓↓↓03-5979-2168(平日9:00~17:00)メール info@japanipsystem.co...

中国法

2012-06-15

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国の民事主体は以下のようになっています。○自然人1.行為能力者:18歳以上の自然人、16から17歳の主として自己の収入で生計を立てている自然人2.制限能力者:10歳から17歳の自然人、自己弁識能力の不十分な知的障害者3.行為無能力者:10歳...

中国法

2012-05-19

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。近年、中国など海外に進出する企業が増えてきています。そして、それに伴い模倣品に苦しめられる事例が増えてきています。実は、模倣品対策をするには、現地で知的財産権を持っていないといけません。例えば、ファーウエイや、ハイアールが仮...

中国法

2012-04-25

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国でも営業秘密は、反不正競争法第10条や、刑法219条で保護されています。営業秘密は、「技術情報」と「経営情報(経営秘密・管理秘密)」の2つに分類できます。○営業秘密の要件1.公知でないこと2.価値性があること3.実用性があること4...

中国法

2012-04-22

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国の反不正競争法の民事の第一審の管轄です。反不正競争法第 5 条、第 9 条、第 10 条、第 14 条に規定する不正競争の民事の第一審の案件は、一般的には中級の人民法院が管轄します。では、第 5 条、第 9 条、第 10 条、第 14 条には、何が書...

中国法

2012-04-21

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国の代理人制度の話です。日本では、弁理士が特許・実用新案・意匠・商標の出願代理を業として行うことが出来ます。中国では、専利代理人が特許・実用新案・意匠の出願代理を行うことが出来ます。また、専利代理人とは別に、商標代理人とい...

中国法

2012-04-20

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国では、日本と異なり、基本的に下級審の裁判例に拘束力がありません。(地方の裁判官は、元解放軍の方のケースもあるそうですし。。。)また、中国では、日本と異なり、最高人民法院が、例えば、「商標の権利付与・権利確定に係わる行政案件の...

中国法

2012-04-19

プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国の法令は、大きく分けて、法律、行政法規、部門規則、地方性法規、地方政府規則などがあります。○法律 全国人民代表大会・全国人民代表大会常務委員会が制定します。○行政法規 中央政府である国務院が制定します。○部門規則 国務...

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