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コラム一覧：中国 契約 ライセンス
中国の技術契約における知財の割合
2020-01-08
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国での技術契約における知財の割合です。営業秘密の割合が多いです。また、専利権のうち、およそ65%が特許権になります。ご相談・お問い合わせ・取材は...
中国の技術契約の状況
2020-01-03
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国の技術契約の総件数は、2016年には、32万件を超え、総取引額は、2016年には、11407億元（約17.7兆円）平均取引単価は、2016年には、356万元（約5519万円）...
中国商標権のライセンス料率
2012-10-16
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。ライセンス料率は、ライセンサーとライセンシーとの協議で決められます。パターンとしては、 1.製品の売上高の数パーセント（1%から5%ぐらい） 2.製品の粗...
中国商標権のライセンスのロイヤルティの送金手続き
2012-10-11
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国で商標権に基づくライセンス契約（商標使用許諾契約）を行った場合に、ロイヤルティを日本に想起する場合には、以下の書類が必要になります。 1.書面申請...
中国商標権のライセンスの事例
2012-10-10
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国商標権のライセンスの事例としてコカコーラの事例が知られています。コカコーラ社は、子会社、分社、ライセンシー会社に、秘密の原料を提供します。提供さ...
中国商標ライセンス契約時の注意事項
2012-10-09
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国で商標権のライセンスをする際のライセンサーとライセンシーの義務です。1．ライセンサーの義務 ライセンサーは、ライセンシーが使用する登録商標の品質...
中国の強制ライセンス制度
2012-10-07
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国には、強制的専利（中国の特許権）のライセンス制度があります。例えば、国の緊急状態や非常事態、公共利益の保護、独占禁止行為の抑止、国際的責任の貫徹...
中国からライセンスフィーを送金する前に必要なこと
2012-10-05
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国で自由輸入技術についてライセンスを行いライセンスフィーを日本に戻すためには、技術輸入契約を登記する必要があります。自由輸入技術の場合、形式上の管...
中国で特許権（専利権）をライセンスする時の注意事項
2012-09-30
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。専利権（中国の特許権）のライセンス契約は、書面による契約が必要です。また、契約発行日から3ヶ月以内に国務院専利行政部門（知識産権局）に届出が必要です。...
中国で特許契約する時の注意事項
2012-08-22
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国で技術系契約（専利権譲渡契約や、ノウハウ譲渡契約）を行うときには、実行性や有効性の条項をしっかりと記載する必要があります。例えば、ある事例では、...
中国商標譲渡契約時に注意すること
2012-06-30
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。日本では、契約は申し込みに対して、承諾があれば、契約が成立されたとされます。このため、口頭で契約が成立してます。普段、お店で買い物をするときには、い...
中国での契約の注意事項 その2
2012-06-14
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国では法律上、書面形式が必要な場合ですと、契約書が無ければ原則として契約は締結できません※1。しかし、何事にも例外があります。契約の一方の当事者が...
中国での契約の注意事項
2012-06-13
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。中国の契約法では、「書面形式」、「口頭形式（電子形式も含む）」を認めております※1。また、法律で必要とされていなければ、書面は不要です。ただし、1．...
中国商標のライセンス
2012-06-08
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。日本では、商標のライセンス契約は、当事者間の同意で可能です※1。しかし、中国で商標権のライセンスをする場合には、商標局に届け出る必要があります※2。ま...
中国向けの技術ライセンスの注意事項
2012-05-27
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。近年、中国向けの技術ライセンスが増えてきています。仮に、ライセンスをした場合、将来、ライセンシーから無効審判を受けたくないですよね。そこで、ライセ...
この専門家が書いたJIJICO記事
「今治タオル」に学ぶ中国商標への必要な対策
2014-08-10
似た商標があるとして、中国では「今治タオル」の商標登録が出願拒否され、今後の利益に大きく影響されると考えられる。中国における商標登録の考え方と冒認出願対応策について弁理士がアドバイス。
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