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弁護士法人菊池綜合法律事務所

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コラム一覧

不動産　地役権と建築確認

2014-02-07

Q　私は，Aさんから，土地と建物を購入することにしたのですが，その土地は公道に接していません。Aさんは，私が買おうとしている土地と公道の間の土地（隣地）も所有していますので，私に，公道に出るまでの間に...

弁護士と格言　4　白と黒とに別れて争っている，その間にあるものが欲しい

2014-02-06

この言葉は，池波正太郎の小説「応仁の乱」の中で，室町幕府の八代将軍足利義政が，いままさに応仁の乱の戦端が開かれようとする時，御家人の代表格の1人である細川勝元に言った言葉です。意味は，“政治の世界だ...

土地の使用借権が消滅させられたことによる損害

2014-02-05

Q　　父が子に建物を贈与して，敷地を無償で使わせる場合，子の土地を使う関係は，土地の使用貸借契約になるのですが，子が，建物を賃貸し，借家人が失火により建物を滅失させた場合，子は，建物の時価に相当す...

借家が滅失した場合の損害

2014-02-04

例えば，借家が借家人の失火で焼失（法的には「滅失」）した場合，借家の所有者は，どのような損害を受けた，といえるでしょうか？①火災により滅失した建物の解体工事費用は，全額，当然，損害になります（...

弁護士と格言　3　亀の甲より年の功

2014-02-03

「亀の甲より年の功」という言葉は，人口に膾炙（じんこうにかいしゃ）してきた俚諺（りげん）です。例えば，離婚事件。妻が表層に見せるのは，夫に対する怒りと不信の感情である。しかし，妻の心底には，夫...

建物賃貸借契約の中途解約を禁止し，解約するときは違約金を支払う約定の効

2014-02-02

一般には，有効とされていますが，違約金の金額が賃貸人に著しく有利な場合は，違約金の一部については，公序良俗違反として，無効される場合があります。東京地裁平成8.8．22判決は，賃貸借契約期間が4...

民事雑学　他人の住民票の写しを請求することができるか？

2014-02-01

Q ①私の娘が交際している相手の男性のことを知りたく思います。その男性の住民票を取りたいのですが，できますか？弁護士に頼めばできますか？A　いずれもできません。住民基本台帳法12条の3第1項は，他人の住...

弁護士と格言　2　九仞の功を一簣に虧く（なかれ）　

2014-01-31

「九仞の功を一簣に虧く」という文字は，「きゅうじんのこうをいっきにかく」と読みます。この言葉は，自己完結型の文章になっていない（「何々をすると，九仞の功を一簣に虧くことになる」などという言葉では...

弁護士と格言　1　法は自ら助くる者を助く

2014-01-30

英文では，The law helps those who help themselves.と書かれるドイツの格言です。似た言葉に，「天は自ら助くる者を助く。」という言葉があります。これは，19世紀のイギリス人サミュエル・スマイルズ（Samuel...

不動産　マンション外壁のタイルが剥離したときの責任問題

2014-01-29

【お断り】本コラムにについて，何名かの読者の方から，電話での相談要請がありましたが，筆者は電話やメールでの相談には応じていませんので，悪しからずご了承ください。なお，本コラムに書きましたタイル張...

不動産　宅建業者の瑕疵担保責任

2014-01-25

Q　当社は，宅建業者です。当社が所有している中古の建物を宅地と共に売りに出そうと思っていますが，建物が古いため，瑕疵担保責任が問題になることが心配です。なにか良い方法はありませんか。A　1，売買契...

市街化区域の農地についての小作契約の解約と適正な離作料

2014-01-22

昨日のコラム（市街化区域内の農地は，宅地並課税により固定資産税が高くなっているのに小作料への転嫁が認められないが，地主から適正な離作料を支払うことで小作契約が解約できること）の続きです。1，適正...

固定資産税より安い賃料（小作料）は，固定資産税額まで値上げ請求ができるか？

2014-01-21

結論　できません。Q　では，地主には，何の対抗策もないのか？A　あります。小作契約の解約が可能になります。解説1，小作料の歴史1）統制令時代小作料は，昭和14年の小作料統制令によって最高...

法令用語　　指定管理者

2014-01-20

1，公の施設と指定管理者自治体（普通地方公共団体）は，住民の福祉を増進する目的で住民が利用できる「公の施設」を設けることになっています。俗に言うハコモノですが，それに限られません。その管理運営を，...

法令用語　独立行政法人

2014-01-18

独立行政法人（「独法」と略称されることがある）は，独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら...

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