コラム
定型約款1 定型取引
2018年8月27日
定型約款という制度ができました。
これは定型取引といわれる取引の内容を定めた約款のことです。
1 定型契約
「定型取引」とは、
①不特定多数の者を対象とした取引で、
②内容が画一的かつ合理的なものを、いいます。
例としては、
a鉄道・電車・バスなどの乗車契約
b電気・ガスの供給契約
c宅配便の利用契約
dホテルの宿泊契約
eソフトウエアの利用契約
f保険契約
g預金契約
などですが、次の契約は定型契約ではありません。
×多くのテナントを抱えた賃貸業者が、同一の内容を定めた建物賃貸借契約 → これは、数が多いというだけの個別契約でしかありません。
×同じように、メーカーがすべての取引先と結ぶ継続的商取引契約 → これも同じです。
この二つの契約は、定型契約の要件の①はなく、②の要件のうちの「合理性」要件も欠いているからです。
- Share
-
関連するコラム
- 債権法改正 契約上の地位の移転 2015-06-08
- 改正法の下では、特別損害の範囲が変わる 主観から客観へ 2017-06-08
- 債権法改正 不法行為による債権と人損についての時効の改正点 2015-05-09
- 債権法改正 話し合い中でも，時効は完成するので，要注意，と援用権者 2015-05-11
- 債権法改正 大改正。債権の原則的な消滅時効期間は５年になる。短期はなし 2015-05-08
コラムのテーマ一覧
- 時々のメモ
- コーポレートガバナンス改革
- 企業法務の勘所
- 宅建業法
- 法令満作
- コラム50選
- コロナ禍と企業法務
- 菊池捷男のガバナー日記
- 令和時代の相続法
- 改正相続法の解説
- 相続（その他篇）
- 相続（遺言篇）
- 相続（相続税篇）
- 相続（相続放棄篇）
- 相続（遺産分割篇）
- 相続（遺留分篇）
- 会社法講義
- イラストによる相続法
- 菊池と後藤の会社法
- 会社関係法
- 相続判例法理
- 事業の承継
- 不動産法（売買編まとめ）
- 不動産法（賃貸借編）
- マンション
- 債権法改正と契約実務
- 諺にして学ぶ法
- その他
- 遺言執行者の権限の明確化
- 公用文用語
- 法令用語
- 危機管理
- 大切にしたいもの
- 歴史と偉人と言葉
- 契約書
- 民法雑学
- 民法と税法
- 商取引
- 地方行政
- 建築
- 労働
- 離婚
- 著作権
- 不動産
- 交通事故
- 相続相談
カテゴリから記事を探す
菊池捷男プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
