債権法改正　売買⑦　買戻しの特約

2015年6月20日

テーマ：債権法改正と契約実務

コラムカテゴリ：法律関連

【コメント】
不動産に関する買戻しの特約に関する規定（５７９条から５８５条まで）中，改められたのは，次の２か条だけである。

(買戻しの特約)
第５７９条　不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金（別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第５８３条第１項において同じ。）及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。
【コメント】
改正点は，「（別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第５８３条第１項において同じ。）」が追加されたもの。これにより，無理に再売買の予約を利用しなくともよいことになった。

(買戻しの特約の対抗力)

第５８１条　売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対しても、対抗することができる。

２　前項の登記がされた後に第６０５条の２第１項に規定する対抗要件を備えた賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。

【コメント】
登記は，効力要件とされているのを，対抗要件に改めたもの。