メンタルヘルス（１）～精神的不良の従業員の無断欠勤による解雇を無効と判断

2015年3月28日公開 / 2015年4月4日更新

テーマ：労働事件

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：解雇　条件、メンタルヘルス　対策、退職　手続き

ドイツの飛行機事故は副操縦士がうつに罹患し、故意に飛行機を墜落させたのではないかと大騒ぎになっています。
わが国でも、過重労働でメンタルヘルスに問題を抱えている従業員は少なくありません。
精神的不調を抱える労働者に対する無断欠勤を理由とする懲戒処分が争われた事案がありました。
従業員が４月８日以降有給休暇を取得し、更に４０日無断欠勤した事案において、無断欠勤であるとして諭旨退職の懲戒処分が争われた事案で、最高裁判所は、この処分を無効としました（日本ヒューレット・パッカード事件　最高裁平成２４年４月２７日）。
最高裁は、「精神的不調のために欠勤を続けていると認められる労働者に対しては、精神科医による受診を実施するなどして、必要な治療を勧めた上で休職等の処分を検討し、その後の経過をみるなどの対応をとるべきである。」との判断を示しました。そのような措置をとらず、いきなり無断欠勤として諭旨退職の懲戒処分は終業規則所定の懲戒事由を欠き、無効と判断したのです。
労働条件悪化が指摘されている今日、メンタルへルスに問題を抱えている従業員は増加しており、企業の適切な対応が求められます。

この記事を書いたプロ

損害賠償と労務関係のプロ

中村有作（中村法律事務所）

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