残業代（２）　時効は２年

2015年2月10日公開 / 2021年1月19日更新

テーマ：労働事件

コラムカテゴリ：法律関連

さて、前回のお話で残業代というのは中小企業にとって相当な負担となるというお話をしました。
残業代、給料の時効は２年です。
最低２年間は請求できる一方２年経過すると請求できなくなると考えていた方がよいでしょう。
会社にタイムカードがないとか、会社からいったん定時でタイムカードを押すよう強要されている場合は？
今時こんな会社があるのかと思われますが、結構あります。
その場合は、メモ（就業時間、退社時間　どのような仕事をしたか）しておくことをお勧めします。
残業代は会社に在職する場合は、会社と対立するのでこれを主張する人は少ないです。
退社した場合は、その点を考慮しなくてすむので残業代を請求する方が多いです。
退社すると決めてからはタイムカードの時間をメモするなどしておいて方が立証が容易となります。
中小企業の方とするならば、そのようなことにならないよう、しっかりとした労務管理が求められます。

この記事を書いたプロ

損害賠償と労務関係のプロ

中村有作（中村法律事務所）

プロフィールホームページ

086-223-1751