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コラム一覧
遺産分割協議～劇的に変わります。
2023-04-15
平成6年4月1日から、相続登記等の申請が義務化され、遺産分割をした日から3年以内に遺産分割の内容に応じた所有権の移転登記申請が義務付けられます。既に遺産分割された方は令和9年3月31日までに登記申請が義...
被相続人が滞納していた国民健康保険料等につき、相続人に消滅時効が認められた事案
2021-10-10
親が健康保険料を滞納していてお亡くなりになり、相続人（子）に対して、健康保険料及び延滞金請求の通知があった場合、通知それ自体に消滅時効中断の効果はないと最高裁は判断しました（最高裁令和2年6月26日第...
10月1日から最低賃金が大幅に引き上げとなります。
2021-10-05
この10月1日から最低賃金が大幅にアップします。2003年以来のアップです。毎年7月末ころに答申が出され、改定発令日は10月1日です。岡山は834円から862円と28円大幅にアップします。この最低賃金を下回る賃金...
職務手当（9万4000円）が定額残業代として認められた事例
2021-05-04
AはB社と期間の定めのない雇用契約を締結していた。Aは結婚式のトータルプロデュースサービスに従事しており、基本給15万円、職能給9万4000円、通勤手当6000円であった。Aは退職後、Bに残業代を請求。その場合、...
運送会社の従業員が事故を起こして被害者に弁償した場合に会社に請求できるか（肯定）
2021-03-09
民法第715条は従業員（被用者）が第三者に損害を負わせた場合、被害者は会社（被用者）に対する損害賠償請求を認めています（使用者責任）。この場合、会社が被害者に弁償した場合には、会社は従業員に一定額の支...
交通事故に遭って怪我をされた方～加害者が無保険あるいは任意保険に加入しているが対応しない時
2021-01-19
交通事故に遭って怪我をされた場合に1）加害者が任意保険に加入していない場合、あるいは、2）任意保険に加入はしているが、保険会社が対応しない場合は困りますよね。1）の場合は、強制保険には入っていると思...
職務遂行能力の不足等を理由とする賃金・賞与のカット
2021-01-12
職務遂行能力の不足を理由として賃金減額、賞与減額は可能でしょうか。 成果主義が言われて久しくなっています。経営者としては成果をあげる社員には 多くの賃金を、成果があがらない社員には賃金カットし...
ヤマト運転者に過労死認定
2020-12-16
宅配最大手「ヤマト運輸」（東京）の男性社員（当時45）が自殺したのは業務の心理的負担が原因だったとして、遺族が国を相手取り、労災認定などを求めた訴訟の判決が16日、名古屋地裁であった。井上泰人裁判長は...
交通事故に遭った時の留意点~修理費がでない！
2020-07-12
あなたが運悪く追突事故に遭ったとします。車を修理するために修理工場へ車を持ち込みました。修理見積額は30万円でした。ところが、保険会社は「あなたの車の時価額は20万円だから、20万円しか支払わない」...
交通事故に遭われたら最初が大切です～代車料
2020-06-24
交通事故に遭われて車が損傷を受けた場合、修理するとともに代車が必要となりますよね。代車ですが、解決するまで何時までも借りれるというわけではなく、通常2週間くらいで保険会社は打ち切ってきます。2週間...
交通事故に遭われたら最初が大切です（2）～代車が借りれないこともあります
2020-06-18
交通事故の物損事故に遭われた方へまずは、自動車を修理する必要が出てきますね。自動車を修理すれば、代車が必要となります。ただ、保険会社はあなたが無過失でないと、代車を出そうとしません。あなたに過...
交通事故に遭われたら最初が大切です。
2020-06-16
コロナで交通量が減り、交通事故も減少したとのことでした。ところが、非常事態宣言解除に伴い、交通量も以前と同じ程度になってきたように思います。交通事故の被害に遭われたらどうしたらいいか戸惑う方も多...
雇用契約を締結したら～労働条件の通知は必須です。違反した場合には罰金も
2020-06-01
雇用主が労働者を雇った場合には、労働条件を通知しなければなりません。（労基法15条第1項）。「労働条件通知書」あるいは「雇用契約書」という形式をとります。絶対に通知すべき事項 雇用契約の期間（期間...
テレワークによるセクハラ～リモートセクハラ
2020-05-18
新型コロナウイルス拡大に伴い、企業でもテレワークが活用されるようになりました。ZOOMなどを利用したオンライン会議も盛んになっています。オンライン会議では直接の接触もないのでセクハラ等は無縁とお考え...
パワハラ防止法施行が間もなく
2020-05-14
令和元年（2019年）5月に、労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）が成立した。今はどこもコロナ対策で手一杯と思われるが、施行が大企業は令和2年（2020年）6月1日から、中小企業は2022年4月と目前に迫...
この専門家が書いたJIJICO記事
自転車あおり運転容疑で「ひょっこり男」起訴。ウーバーイーツ配達員の事故など自転車トラブルの現状と罰則について
2020-11-28
増える自転車での違法行為。危険運転、罰則の対象について交通事故に詳しい弁護士の中村有作さんに聞きました。
新型コロナウイルス感染症が拡大。「感染隠し」を筆頭とした会社と社員の間に生じるトラブルとは？
2020-03-04
新型コロナウイルスが世界中に広がっています。感染症に罹患したとき、それを隠して勤務する、体調が悪いことを知りながら業務を続けさせるといった「感染隠し」などの職場トラブルには、法的にどのような問題があるのでしょうか。弁護士の中村有作さんに聞きました。
〝食べログやくざ〟が波紋。事実と違う口コミは罪に問われないのか？恐喝行為の可能性は！？
2019-10-18
初めて利用する店でも、ネットで検索して、お店の情報や一般ユーザーの評判などを知ることができるのは便利ですね。ところが、悪意のある情報や、誹謗中傷を書き込むこと、逆に「お店の悪口を書かないから」と、店側から金品やサービスを受けるといった、ヤクザまがいの行為をする人、いわゆる〝食べログヤクザ〟が問題になっています。
台風で自宅待機や休業になった場合、その日の分の給料はもらえる？法律のルールを解説
2018-10-08
今年は日本各地で災害が多発しました。大雨、強風、地震等の災害が発生して停電となったり各地で相当の損害が発生しました。台風で自宅待機や休業になった場合に、給料はもらえるか？労働法26条の規定を詳しく解説します。
「内部告発者への厳しい報復」～法的に対策はあるのか
2018-08-26
企業の不祥事（食品偽装、自動車の不正検査、不適切会計処理等）がしばしばマスコミに報道されていますが、端緒の大半は内部告発です。企業で発生する問題は外部では把握しにくいですが、企業内部の者は企業の実情を詳細に把握していますので、組織の不正を知ってやむにやまれず告発するケースもあります。その場合に企業から左遷や解雇等報復的な措置をとられるケースもあり、これに対する法的対策が問題となってきます。
訴訟詐欺にご注意～裁判所からの書類はハガキでは届きません！
2018-07-23
「民事訴訟管理センター」等の名前で裁判所の名前を使用し、「訴状が提出されました。」「執行官立ち会いの下強制執行をする。」「取下げを希望の方は連絡を。」等の不安に陥れるような文言を用いたハガキが来る詐欺の被害に遭わないよう注意しましょう。
もしも料金体系不明の「ぼったくり」居酒屋に遭遇したらどうすべき？
2018-05-14
新入社員が入社し、歓迎会が盛んです。地方にいた方が上京して、浮かれ気分でキャッチに誘われるまま「居酒屋」に入ったところ法外な値段を請求され、冷や汗をかいた…ということにならないよう注意しましょう。
退職後、未払い残業代は請求できるか。どうするのがスムーズか？
2018-03-13
何らかの理由で退職した後でも、未払いの残業代があれば請求することができます。根拠となる時間を記録しておいたかどうかがポイントとなり、手続きは弁護士に依頼するのがスムーズです。
改正道路交通法で高齢者の運転はどう変わる？
2017-02-28
来月に施行される改正道路交通法では、７５歳以上の高齢者の運転について厳しい内容となっています。高齢者運転の事故が増える中、致し方ないところもありますが運転に代わる足について議論が必要ではないでしょうか。
ネットでのチケット転売はダフ屋行為ではない！？
2017-02-07
ネットではオークションサイトや転売サイトで堂々とチケットが転売されていますが、これはダフ屋行為ではないのでしょうか？ネットでのチケット転売が違法とみなされる可能性について弁護士が解説します。
定年後再雇用の賃金減額に「合理性」 原告側が逆転敗訴
2016-11-10
定年後の再雇用での賃金減額は不合理ではないとして、原告側が逆転敗訴しました。若年層を含む雇用の確保と年金待機期間の労働者の生活の安定をどう考えるか、最高裁判所の判断が注目されます。
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