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中村有作

損害賠償と労務関係のプロ

中村有作(なかむらゆうさく) / 弁護士

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コラム一覧

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雇用契約を締結したら~労働条件の通知は必須です。違反した場合には罰金も

2020-06-01

働き方改革

雇用主が労働者を雇った場合には、労働条件を通知しなければなりません。(労基法15条第1項)。「労働条件通知書」あるいは「雇用契約書」という形式をとります。絶対に通知すべき事項 雇用契約の期間(期間...

テレワークによるセクハラ~リモートセクハラ

2020-05-18

働き方改革

新型コロナウイルス拡大に伴い、企業でもテレワークが活用されるようになりました。ZOOMなどを利用したオンライン会議も盛んになっています。オンライン会議では直接の接触もないのでセクハラ等は無縁とお考え...

パワハラ防止法施行が間もなく

2020-05-14

働き方改革

令和元年(2019年)5月に、労働施策総合推進法(通称「パワハラ防止法」)が成立した。今はどこもコロナ対策で手一杯と思われるが、施行が大企業は令和2年(2020年)6月1日から、中小企業は2022年4月と目前に迫...

コロナによる従業員大量解雇の不安

2020-05-11

働き方改革

新型コロナウイルスが猛威を振るい、緊急事態宣言発令に至るまでになりました。5月末には解除されるのではないかとの見方もありますが、予断は許されない状況にあります。また、態宣言が解除されたとしても、翌...

付加金について~未払残業代

2020-05-06

働き方改革

「付加金」というのは耳慣れない用語かもしれません。未払残業代等が争われた場合、裁判所は労働者の請求によって、それと同額の「付加金」を認めることができるのです(労基法114条)一種のペナルティーです。...

パワーハラスメントを認めた事例(東京高裁平成29年10月18日判決)

2020-04-06

働き方改革

 会社の代表者が代わり、新代表者Xから従来の従業員A~Dが侮辱的言動、退職強要行為があったとして不法行為を認め、慰謝料請求を認めた。 Aは営業統括事務係長、Bは経理、C,Dは事務を担当していた。 XはBの...

新型コロナによる内定取消

2020-04-03

働き方改革

新型コロナが猛威をふるっている。感染者数は日々日々増加しています。東京都知事は、カラオケ、バーへの立ち入り自粛要請をしました。企業は新型コロナの影響で業績が急激に悪化し、新卒採用予定者の内定取消...

タクシー運転手の給与(実質残業不払い)は違法~最高裁判断

2020-03-31

働き方改革

 東京のタクシー運転手達が、残業が増えれば増えるほど、それに合わせて歩合給が控除され、結局同じ給料となる仕組みは違法だと会社を訴えていた裁判で、令和2年3月30日、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は、...

有給休暇取得~守れていますか?

2020-03-27

平成31年(2019年)4月から施行さた年次有給休暇が義務化(罰則付き)されました。10日以上有給休暇を取得すべき従業員には5日有給休暇を消化させなければならないというものです。「働き方改革」については大...

「無期転換」適用直前の雇止めは違法~嘱託社員勝訴

2020-03-18

働き方改革

 2013年の改正労働契約法第18条には「通算5年を超えて有期雇用の労働者は会社に対して無期契約への転換を申請でき、 会社はこれを拒むことはできない」と規定されていでます。 大手広告代理店で嘱託職員として...

運転手が賠償金を支払った場合、会社に分担請求が可能~最高裁判所初判断

2020-03-01

働き方改革

 運転手の過失で事故を起こし、会社が支払いをした場合、会社から運転手には一定額で求償が認められていた(全額ではなく、4分の1程度)。 逆に運転手の過失で事故を起こし、被害者に運転手が支払いをした場合...

働き方改革1~残業規制 2020年4月から中小企業にも適用(罰則あり)

2020-02-22

働き方改革

 2020年4月から中小企業にも残業規制の適用があります。 大企業は2019年4月から適用されていました。 違反すると罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)。  基本は1日8時間 1週40時間、休日は...

兼業容認~労働時間4

2020-02-17

働き方改革

XがA社において「所定労働時間3時間」B社において「所定労働時間3時間」で労働契約を締結していた場合。XがA社において5時間勤務し、B社において4時間勤務したケースA社での労働時間は5時間で法定労働時間内で...

兼業容認~労働時間3

2020-02-15

働き方改革

XがA社とは「所定労働時間4時間」という労働契約を締結、B社ともA社と同じ労働時間で契約したケースXがA社で5時間働き、B社で4時間働いたケースA社とB社合計して所定同労時間が8時間であるが、A社で5時間働いた...

兼業容認~労働時間2

2020-02-14

働き方改革

兼業容認の流れとなっています。厚労省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を定めました。XがA社で月曜日から金曜日まで8時間労働し、B社で土曜日5時間労働した場合既にA社で40時間労働しているので...

この専門家が書いたJIJICO記事

新型コロナウイルス感染症が拡大。「感染隠し」を筆頭とした会社と社員の間に生じるトラブルとは?

新型コロナウイルス感染症が拡大。「感染隠し」を筆頭とした会社と社員の間に生じるトラブルとは?

2020-03-04

感染症対策

新型コロナウイルスが世界中に広がっています。感染症に罹患したとき、それを隠して勤務する、体調が悪いことを知りながら業務を続けさせるといった「感染隠し」などの職場トラブルには、法的にどのような問題があるのでしょうか。弁護士の中村有作さんに聞きました。

〝食べログやくざ〟が波紋。事実と違う口コミは罪に問われないのか?恐喝行為の可能性は!?

〝食べログやくざ〟が波紋。事実と違う口コミは罪に問われないのか?恐喝行為の可能性は!?

2019-10-18

初めて利用する店でも、ネットで検索して、お店の情報や一般ユーザーの評判などを知ることができるのは便利ですね。ところが、悪意のある情報や、誹謗中傷を書き込むこと、逆に「お店の悪口を書かないから」と、店側から金品やサービスを受けるといった、ヤクザまがいの行為をする人、いわゆる〝食べログヤクザ〟が問題になっています。

台風で自宅待機や休業になった場合、その日の分の給料はもらえる?法律のルールを解説

台風で自宅待機や休業になった場合、その日の分の給料はもらえる?法律のルールを解説

2018-10-08

今年は日本各地で災害が多発しました。大雨、強風、地震等の災害が発生して停電となったり各地で相当の損害が発生しました。台風で自宅待機や休業になった場合に、給料はもらえるか?労働法26条の規定を詳しく解説します。

「内部告発者への厳しい報復」~法的に対策はあるのか

「内部告発者への厳しい報復」~法的に対策はあるのか

2018-08-26

企業の不祥事(食品偽装、自動車の不正検査、不適切会計処理等)がしばしばマスコミに報道されていますが、端緒の大半は内部告発です。企業で発生する問題は外部では把握しにくいですが、企業内部の者は企業の実情を詳細に把握していますので、組織の不正を知ってやむにやまれず告発するケースもあります。その場合に企業から左遷や解雇等報復的な措置をとられるケースもあり、これに対する法的対策が問題となってきます。

訴訟詐欺にご注意~裁判所からの書類はハガキでは届きません!

訴訟詐欺にご注意~裁判所からの書類はハガキでは届きません!

2018-07-23

「民事訴訟管理センター」等の名前で裁判所の名前を使用し、「訴状が提出されました。」「執行官立ち会いの下強制執行をする。」「取下げを希望の方は連絡を。」等の不安に陥れるような文言を用いたハガキが来る詐欺の被害に遭わないよう注意しましょう。

もしも料金体系不明の「ぼったくり」居酒屋に遭遇したらどうすべき?

もしも料金体系不明の「ぼったくり」居酒屋に遭遇したらどうすべき?

2018-05-14

新入社員が入社し、歓迎会が盛んです。地方にいた方が上京して、浮かれ気分でキャッチに誘われるまま「居酒屋」に入ったところ法外な値段を請求され、冷や汗をかいた…ということにならないよう注意しましょう。

退職後、未払い残業代は請求できるか。どうするのがスムーズか?

退職後、未払い残業代は請求できるか。どうするのがスムーズか?

2018-03-13

働き方改革

何らかの理由で退職した後でも、未払いの残業代があれば請求することができます。根拠となる時間を記録しておいたかどうかがポイントとなり、手続きは弁護士に依頼するのがスムーズです。

改正道路交通法で高齢者の運転はどう変わる?

改正道路交通法で高齢者の運転はどう変わる?

2017-02-28

来月に施行される改正道路交通法では、75歳以上の高齢者の運転について厳しい内容となっています。高齢者運転の事故が増える中、致し方ないところもありますが運転に代わる足について議論が必要ではないでしょうか。

ネットでのチケット転売はダフ屋行為ではない!?

ネットでのチケット転売はダフ屋行為ではない!?

2017-02-07

ネットではオークションサイトや転売サイトで堂々とチケットが転売されていますが、これはダフ屋行為ではないのでしょうか?ネットでのチケット転売が違法とみなされる可能性について弁護士が解説します。

定年後再雇用の賃金減額に「合理性」 原告側が逆転敗訴

定年後再雇用の賃金減額に「合理性」 原告側が逆転敗訴

2016-11-10

定年後の再雇用での賃金減額は不合理ではないとして、原告側が逆転敗訴しました。若年層を含む雇用の確保と年金待機期間の労働者の生活の安定をどう考えるか、最高裁判所の判断が注目されます。

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