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中村有作
弁護士
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中村有作(弁護士)
中村法律事務所
私は、自動車部品メーカーの営業課長です。50歳になった時に「君にやってもらう仕事はもうない。退職を検討してもらええないだろうか。条件については柔軟に考える」と言われました。私には年老いて介護が必要な...
休日に労働者を休ませる場合には振替休日と代休の2つがあります。振替休日は休日の前日までに①休日出勤②本来の勤務日を休日と指定の要件が必要です。この場合は、振替休日なので、休日の変更、すなわち、休日働い...
いわゆる「自爆営業」ですね。よくアパレル関連の会社では、自社製品の衣類を宣伝も兼ねるという趣旨で、担当販売員に購入させて、店頭で着させるということがあります。厚生労働省では、この10月から以下に該当...
「体調を崩して仕事に行けなくなりました。傷病手当を受けようと会社に書類を提出しても「ずる休みをするな」と言っても会社が証明書を作成しくれませんが何とかなりませんか。」という相談をよく受けます。会社...
部下に対する威圧的な言動によって降格処分を受けた社員が、降格されて減給となった事案において、裁判所は「減額事由を明示がなく無効」と判断した。よくパワハラによる「懲戒処分」として「減給」処分がなされ...
この10月1日から最低賃金が大幅にアップします。2003年以来のアップです。毎年7月末ころに答申が出され、改定発令日は10月1日です。岡山は834円から862円と28円大幅にアップします。この最低賃金を下回る賃金...
AはB社と期間の定めのない雇用契約を締結していた。Aは結婚式のトータルプロデュースサービスに従事しており、基本給15万円、職能給9万4000円、通勤手当6000円であった。Aは退職後、Bに残業代を請求。その場合、...
職務遂行能力の不足を理由として賃金減額、賞与減額は可能でしょうか。 成果主義が言われて久しくなっています。経営者としては成果をあげる社員には 多くの賃金を、成果があがらない社員には賃金カットし...
宅配最大手「ヤマト運輸」(東京)の男性社員(当時45)が自殺したのは業務の心理的負担が原因だったとして、遺族が国を相手取り、労災認定などを求めた訴訟の判決が16日、名古屋地裁であった。井上泰人裁判長は...
雇用主が労働者を雇った場合には、労働条件を通知しなければなりません。(労基法15条第1項)。「労働条件通知書」あるいは「雇用契約書」という形式をとります。絶対に通知すべき事項 雇用契約の期間(期間...
新型コロナウイルス拡大に伴い、企業でもテレワークが活用されるようになりました。ZOOMなどを利用したオンライン会議も盛んになっています。オンライン会議では直接の接触もないのでセクハラ等は無縁とお考え...
令和元年(2019年)5月に、労働施策総合推進法(通称「パワハラ防止法」)が成立した。今はどこもコロナ対策で手一杯と思われるが、施行が大企業は令和2年(2020年)6月1日から、中小企業は2022年4月と目前に迫...
新型コロナウイルスが猛威を振るい、緊急事態宣言発令に至るまでになりました。5月末には解除されるのではないかとの見方もありますが、予断は許されない状況にあります。また、態宣言が解除されたとしても、翌...
「付加金」というのは耳慣れない用語かもしれません。未払残業代等が争われた場合、裁判所は労働者の請求によって、それと同額の「付加金」を認めることができるのです(労基法114条)一種のペナルティーです。...
会社の代表者が代わり、新代表者Xから従来の従業員A~Dが侮辱的言動、退職強要行為があったとして不法行為を認め、慰謝料請求を認めた。 Aは営業統括事務係長、Bは経理、C,Dは事務を担当していた。 XはBの...
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