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中村有作
弁護士
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中村有作(弁護士)
中村法律事務所
この10月1日から最低賃金が大幅にアップします。2003年以来のアップです。毎年7月末ころに答申が出され、改定発令日は10月1日です。岡山は834円から862円と28円大幅にアップします。この最低賃金を下回る賃金...
AはB社と期間の定めのない雇用契約を締結していた。Aは結婚式のトータルプロデュースサービスに従事しており、基本給15万円、職能給9万4000円、通勤手当6000円であった。Aは退職後、Bに残業代を請求。その場合、...
職務遂行能力の不足を理由として賃金減額、賞与減額は可能でしょうか。 成果主義が言われて久しくなっています。経営者としては成果をあげる社員には 多くの賃金を、成果があがらない社員には賃金カットし...
宅配最大手「ヤマト運輸」(東京)の男性社員(当時45)が自殺したのは業務の心理的負担が原因だったとして、遺族が国を相手取り、労災認定などを求めた訴訟の判決が16日、名古屋地裁であった。井上泰人裁判長は...
雇用主が労働者を雇った場合には、労働条件を通知しなければなりません。(労基法15条第1項)。「労働条件通知書」あるいは「雇用契約書」という形式をとります。絶対に通知すべき事項 雇用契約の期間(期間...
新型コロナウイルス拡大に伴い、企業でもテレワークが活用されるようになりました。ZOOMなどを利用したオンライン会議も盛んになっています。オンライン会議では直接の接触もないのでセクハラ等は無縁とお考え...
令和元年(2019年)5月に、労働施策総合推進法(通称「パワハラ防止法」)が成立した。今はどこもコロナ対策で手一杯と思われるが、施行が大企業は令和2年(2020年)6月1日から、中小企業は2022年4月と目前に迫...
新型コロナウイルスが猛威を振るい、緊急事態宣言発令に至るまでになりました。5月末には解除されるのではないかとの見方もありますが、予断は許されない状況にあります。また、態宣言が解除されたとしても、翌...
「付加金」というのは耳慣れない用語かもしれません。未払残業代等が争われた場合、裁判所は労働者の請求によって、それと同額の「付加金」を認めることができるのです(労基法114条)一種のペナルティーです。...
会社の代表者が代わり、新代表者Xから従来の従業員A~Dが侮辱的言動、退職強要行為があったとして不法行為を認め、慰謝料請求を認めた。 Aは営業統括事務係長、Bは経理、C,Dは事務を担当していた。 XはBの...
新型コロナが猛威をふるっている。感染者数は日々日々増加しています。東京都知事は、カラオケ、バーへの立ち入り自粛要請をしました。企業は新型コロナの影響で業績が急激に悪化し、新卒採用予定者の内定取消...
東京のタクシー運転手達が、残業が増えれば増えるほど、それに合わせて歩合給が控除され、結局同じ給料となる仕組みは違法だと会社を訴えていた裁判で、令和2年3月30日、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は、...
平成31年(2019年)4月から施行さた年次有給休暇が義務化(罰則付き)されました。10日以上有給休暇を取得すべき従業員には5日有給休暇を消化させなければならないというものです。「働き方改革」については大...
2013年の改正労働契約法第18条には「通算5年を超えて有期雇用の労働者は会社に対して無期契約への転換を申請でき、 会社はこれを拒むことはできない」と規定されていでます。 大手広告代理店で嘱託職員として...
運転手の過失で事故を起こし、会社が支払いをした場合、会社から運転手には一定額で求償が認められていた(全額ではなく、4分の1程度)。 逆に運転手の過失で事故を起こし、被害者に運転手が支払いをした場合...
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