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コラム一覧：労働事件
10月1日から最低賃金が大幅に引き上げとなります。
2021-10-05
この10月1日から最低賃金が大幅にアップします。2003年以来のアップです。毎年7月末ころに答申が出され、改定発令日は10月1日です。岡山は834円から862円と28円大幅にアップします。この最低賃金を下回る賃金...
職務手当（9万4000円）が定額残業代として認められた事例
2021-05-04
AはB社と期間の定めのない雇用契約を締結していた。Aは結婚式のトータルプロデュースサービスに従事しており、基本給15万円、職能給9万4000円、通勤手当6000円であった。Aは退職後、Bに残業代を請求。その場合、...
職務遂行能力の不足等を理由とする賃金・賞与のカット
2021-01-12
職務遂行能力の不足を理由として賃金減額、賞与減額は可能でしょうか。 成果主義が言われて久しくなっています。経営者としては成果をあげる社員には 多くの賃金を、成果があがらない社員には賃金カットし...
ヤマト運転者に過労死認定
2020-12-16
宅配最大手「ヤマト運輸」（東京）の男性社員（当時45）が自殺したのは業務の心理的負担が原因だったとして、遺族が国を相手取り、労災認定などを求めた訴訟の判決が16日、名古屋地裁であった。井上泰人裁判長は...
雇用契約を締結したら～労働条件の通知は必須です。違反した場合には罰金も
2020-06-01
雇用主が労働者を雇った場合には、労働条件を通知しなければなりません。（労基法15条第1項）。「労働条件通知書」あるいは「雇用契約書」という形式をとります。絶対に通知すべき事項 雇用契約の期間（期間...
テレワークによるセクハラ～リモートセクハラ
2020-05-18
新型コロナウイルス拡大に伴い、企業でもテレワークが活用されるようになりました。ZOOMなどを利用したオンライン会議も盛んになっています。オンライン会議では直接の接触もないのでセクハラ等は無縁とお考え...
パワハラ防止法施行が間もなく
2020-05-14
令和元年（2019年）5月に、労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）が成立した。今はどこもコロナ対策で手一杯と思われるが、施行が大企業は令和2年（2020年）6月1日から、中小企業は2022年4月と目前に迫...
コロナによる従業員大量解雇の不安
2020-05-11
新型コロナウイルスが猛威を振るい、緊急事態宣言発令に至るまでになりました。5月末には解除されるのではないかとの見方もありますが、予断は許されない状況にあります。また、態宣言が解除されたとしても、翌...
付加金について~未払残業代
2020-05-06
「付加金」というのは耳慣れない用語かもしれません。未払残業代等が争われた場合、裁判所は労働者の請求によって、それと同額の「付加金」を認めることができるのです（労基法114条）一種のペナルティーです。...
パワーハラスメントを認めた事例（東京高裁平成29年10月18日判決）
2020-04-06
会社の代表者が代わり、新代表者Xから従来の従業員A～Dが侮辱的言動、退職強要行為があったとして不法行為を認め、慰謝料請求を認めた。 Aは営業統括事務係長、Bは経理、C，Dは事務を担当していた。 XはBの...
新型コロナによる内定取消
2020-04-03
新型コロナが猛威をふるっている。感染者数は日々日々増加しています。東京都知事は、カラオケ、バーへの立ち入り自粛要請をしました。企業は新型コロナの影響で業績が急激に悪化し、新卒採用予定者の内定取消...
タクシー運転手の給与（実質残業不払い）は違法～最高裁判断
2020-03-31
東京のタクシー運転手達が、残業が増えれば増えるほど、それに合わせて歩合給が控除され、結局同じ給料となる仕組みは違法だと会社を訴えていた裁判で、令和2年3月30日、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は、...
有給休暇取得～守れていますか？
2020-03-27
平成31年（2019年）4月から施行さた年次有給休暇が義務化（罰則付き）されました。10日以上有給休暇を取得すべき従業員には5日有給休暇を消化させなければならないというものです。「働き方改革」については大...
「無期転換」適用直前の雇止めは違法～嘱託社員勝訴
2020-03-18
2013年の改正労働契約法第18条には「通算5年を超えて有期雇用の労働者は会社に対して無期契約への転換を申請でき、 会社はこれを拒むことはできない」と規定されていでます。 大手広告代理店で嘱託職員として...
運転手が賠償金を支払った場合、会社に分担請求が可能～最高裁判所初判断
2020-03-01
運転手の過失で事故を起こし、会社が支払いをした場合、会社から運転手には一定額で求償が認められていた（全額ではなく、4分の1程度）。 逆に運転手の過失で事故を起こし、被害者に運転手が支払いをした場合...
この専門家が書いたJIJICO記事
自転車あおり運転容疑で「ひょっこり男」起訴。ウーバーイーツ配達員の事故など自転車トラブルの現状と罰則について
2020-11-28
増える自転車での違法行為。危険運転、罰則の対象について交通事故に詳しい弁護士の中村有作さんに聞きました。
新型コロナウイルス感染症が拡大。「感染隠し」を筆頭とした会社と社員の間に生じるトラブルとは？
2020-03-04
新型コロナウイルスが世界中に広がっています。感染症に罹患したとき、それを隠して勤務する、体調が悪いことを知りながら業務を続けさせるといった「感染隠し」などの職場トラブルには、法的にどのような問題があるのでしょうか。弁護士の中村有作さんに聞きました。
〝食べログやくざ〟が波紋。事実と違う口コミは罪に問われないのか？恐喝行為の可能性は！？
2019-10-18
初めて利用する店でも、ネットで検索して、お店の情報や一般ユーザーの評判などを知ることができるのは便利ですね。ところが、悪意のある情報や、誹謗中傷を書き込むこと、逆に「お店の悪口を書かないから」と、店側から金品やサービスを受けるといった、ヤクザまがいの行為をする人、いわゆる〝食べログヤクザ〟が問題になっています。
台風で自宅待機や休業になった場合、その日の分の給料はもらえる？法律のルールを解説
2018-10-08
今年は日本各地で災害が多発しました。大雨、強風、地震等の災害が発生して停電となったり各地で相当の損害が発生しました。台風で自宅待機や休業になった場合に、給料はもらえるか？労働法26条の規定を詳しく解説します。
「内部告発者への厳しい報復」～法的に対策はあるのか
2018-08-26
企業の不祥事（食品偽装、自動車の不正検査、不適切会計処理等）がしばしばマスコミに報道されていますが、端緒の大半は内部告発です。企業で発生する問題は外部では把握しにくいですが、企業内部の者は企業の実情を詳細に把握していますので、組織の不正を知ってやむにやまれず告発するケースもあります。その場合に企業から左遷や解雇等報復的な措置をとられるケースもあり、これに対する法的対策が問題となってきます。
訴訟詐欺にご注意～裁判所からの書類はハガキでは届きません！
2018-07-23
「民事訴訟管理センター」等の名前で裁判所の名前を使用し、「訴状が提出されました。」「執行官立ち会いの下強制執行をする。」「取下げを希望の方は連絡を。」等の不安に陥れるような文言を用いたハガキが来る詐欺の被害に遭わないよう注意しましょう。
もしも料金体系不明の「ぼったくり」居酒屋に遭遇したらどうすべき？
2018-05-14
新入社員が入社し、歓迎会が盛んです。地方にいた方が上京して、浮かれ気分でキャッチに誘われるまま「居酒屋」に入ったところ法外な値段を請求され、冷や汗をかいた…ということにならないよう注意しましょう。
退職後、未払い残業代は請求できるか。どうするのがスムーズか？
2018-03-13
何らかの理由で退職した後でも、未払いの残業代があれば請求することができます。根拠となる時間を記録しておいたかどうかがポイントとなり、手続きは弁護士に依頼するのがスムーズです。
改正道路交通法で高齢者の運転はどう変わる？
2017-02-28
来月に施行される改正道路交通法では、７５歳以上の高齢者の運転について厳しい内容となっています。高齢者運転の事故が増える中、致し方ないところもありますが運転に代わる足について議論が必要ではないでしょうか。
ネットでのチケット転売はダフ屋行為ではない！？
2017-02-07
ネットではオークションサイトや転売サイトで堂々とチケットが転売されていますが、これはダフ屋行為ではないのでしょうか？ネットでのチケット転売が違法とみなされる可能性について弁護士が解説します。
定年後再雇用の賃金減額に「合理性」 原告側が逆転敗訴
2016-11-10
定年後の再雇用での賃金減額は不合理ではないとして、原告側が逆転敗訴しました。若年層を含む雇用の確保と年金待機期間の労働者の生活の安定をどう考えるか、最高裁判所の判断が注目されます。
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