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コラム一覧
会社を解散・清算したときの債務免除益
2011-12-23
1.会社解散・清算時の課税方法 平成22年10月1日以後、会社を解散・清算したときの課税方法が見直されています。 会社を解散・清算したときに、債権者に対する弁済ができないものについて債務免除を受けるケ...
23年分 年末調整の昨年との変更点
2011-12-22
年末調整を行う時期となりました。今年、23年分の年末調整を行うにあたって昨年、22年分との変更点は次のとおりです。1．扶養控除の見直し①16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。...
改正が先送りとなった所得税や相続税、贈与税
2011-12-21
11月30日、平成23年度税制改正法（「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」）が成立したましたが、相続税の基礎控除の引下げなど，改正が先送りされた項目は次...
更正の請求期間が法定申告期限から5年に延長されました。
2011-12-18
申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続きにより訂正を求めることができますが、12月2日以後に法定申告期限が到来する国税につい...
年収500万円の夫婦子2人世帯の復興所得税1600円
2011-12-15
東日本大震災の復興に必要な財源確保法が11月30日に成立しました。復興特別所得税の課税対象期間は2013年から25年間。復興特別所得税の税率は2.1％。これによる年間の税負担額の試算が明らかになりました。...
貸倒れが発生した場合の消費税額控除の取扱いと経理処理
2011-10-04
課税事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、その相手方に対する売掛金その他の債権につき、更生計画認可の決定により切り捨てられたこと等、一定の事実が生じたため、その税込価格の全部又...
取引を停止している相手に対する売掛金の貸し倒れ処理
2011-10-02
相手方の支払能力が悪化したため等のやむを得ない理由で継続的な取引先との取引を停止した後1年以上経過した場合は，その取引先に対する売掛金等について、担保物がある場合を除いて，その売掛金等の金額から備忘...
減価償却資産として計上しなければならないもの、全額損金算入できるもの
2011-09-01
①減価償却資産として資産に計上しなければならないものは、使用可能期間が1年以上で、かつ、取得価額が10万円以上の資産です。使用可能期間が1年未満の資産又は取得価額が10万円未満の資産は、事業の用に供し...
非営利型法人を選択する場合の留意点
2011-08-05
特例民法法人から一般社団法人・一般財団法人（行政庁の認可を受けた法人）へ移行する場合、法人税法上の非営利型法人（非営利が徹底された法人・共益活動を目的とする法人）を選択したときは公益法人等とされ収...
所得税の予定納税第1期分の納期は、今年は7月1日から8月1日まで
2011-06-27
所得税の予定納税第1期分の納期は、今年は7月1日から8月1日まで。予定納税とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上の場合に、原則その3分の1相当額を7月（第1期分）と11月（...
親族に財産を低額で譲渡したら
2011-06-23
ご相談に来られた方（Aさん）の弟さんが所有し、居住している建物の敷地（時価は3,000万円）は、Aさんが30年前に700万円で取得したものだそうです。事情があって、この土地を1,000万円で弟さんに譲ることにした...
相続時精算課税を受ける際の留意点
2011-05-29
〇小規模宅地の特例は相続時精算課税による贈与は対象外 小規模宅地の特例は、居住用や事業用の宅地を相続する際にはなくてはならないもです。小規模宅地の特例は、相続や遺贈（遺言によるもの）によって取...
実際の住所地と住民登録上の住所地とが異なる場合
2011-05-20
譲渡した家屋とその敷地が居住用財産に該当するかどうかは、住民登録上の住所地で判定するのではなく、その者が現実にその家屋に居住していたかどうかによって判定することとされる（措通31の3－2）。 居住用家...
こんな税理士にならないようにしないと！
2011-05-18
税理士を探され、顧問や書類の作成を依頼しようとされている会社や個人事業主の方が、税理士を決めるきっかけはいろいろあると思いますが、税理士の側にもいろいろな”事情”があるようです。会計事務所の経営をコ...
移転登記が未了の場合の住宅ローン控除
2011-05-15
住宅の引渡しを受け（取得し）、引渡しの日から6か月以内に入居（居住を開始）しており他の要件にも該当している場合は、その居住をした年分から住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受けることができ...
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