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佐々木保幸

経営者と共に考え成果を出す税務・会計のプロ

佐々木保幸(ささきやすゆき)

税理士法人 洛

佐々木保幸プロのコラム一覧:個人・法人 共通の税金

平成26年4月から消費税の中間申告義務がない事業者も、年1回、中間申告を行うことができることとなりました。従来、消費税の中間申告制度は、直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税額を含まない年税額)が48万円を超える事業者に対して義務付けられ、48万円以下の事業者にあっては、中間申...

平成26年度税制改正で消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が次の通り見直されました。金融業・保険業の仕入率 60%⇒50%不動産業 50%⇒40%この改正は、27年4月1日以後に開始する課税期間について適用されますが、26年9月30日までに、簡易課税制度選択届出書を提出した場合、簡易課税制度が...

販売費及び一般管理費とは、会社の販売活動及び一般管理業務に関して発生した費用をいいます。損益計算書においては、「販売費及び一般管理費」として表示され、販売費と一般管理費が区分されることはありませんが、その性格は大きく異なるものです。「販売費」は、会社の販売活動において直...

「売上原価」とは、商品・製品の販売、サービスの提供など、会社の主たる営業活動による収益獲得のために直接に要した原価(仕入原価や製造原価などの費用)の合計金額をいいます。これに対して、消費税法における「課税売上げにのみ要するもの」とは、課税売上げのためだけに必要となる課税仕入...

12月12日、与党は2014年度税制改正大綱を決定しました。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「税率10%時」に導入ということになりました。「税率10%時」と同時か、それ以降なのか曖昧な表現となり、2014年12月までに結論を出し、与党税制改正大綱を決定することとな...

(工事の請負の着手日)指定日の前日までに工事の請負契約を締結したものであれば、施行日前に着手するかどうか、また、その契約に係る対価の全部又は一部を収受しているかどうかにかかわらず適用されることとなります。(機械設備等の販売に伴う据付工事)機械設備等の販売契約における一...

事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額...

施行日の前日(平成26年3月31日)までに締結した契約に基づき行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、施行日(平成26年4月1日)以後に行われるものは、経過措置が適用される場合を除き、その資産の譲渡等及び課税仕入れ等について新税率(8%)が適用されることとなります(経過措置通達2...

①請負工事等2013年10月1日(指定日、以下同じ)の前日までに締結した工事や製造の請負に係る契約に基づき、施行日(2014年4月1日、以下同じ)以後に資産の譲渡等を行う場合、その資産の譲渡等は旧税率(5%、以下同じ)によることとされている。請負工事等の範囲;測量、地質調査、工事の施行に...

来年1月からの源泉所得税に係る税務処理の主な変更点には、(1)復興特別所得税の創設(2)給与等の収入金額が1500万円超の場合の給与所得控除額は、245万円の定額(3)役員等に対する退職所得の2分の1控除の廃止(4)給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等を7...

課税事業者が、仕入控除税額を個別対応方式によって計算する場合には、課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れに係る消費税については、原則として、課税売上割合により計算します。しかし、課税売上割合により計算した仕入控除税額がその事業者の事業の実態を反映していないなど、...

消費税等の会計処理には、次の2つの方法があります。いずれの方法を選択しても、納付すべき消費税額は同額となります。なお、免税事業者は、税込経理方式によります(消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて 1・5)。(1)税抜経理方式消費税額とその消費税に係る取引の対価の額とを区...

【復興特別所得税】平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1%上乗せ【復興特別法人税】平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税額に10%上乗せ【個人住民税】平成26年6月から10年間、均等割の税額を年1,000円増額※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ...

【復興特別所得税】 平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1%上乗せ【復興特別法人税】平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税額に10%上乗せ【個人住民税】平成26年6月から10年間、均等割の税額を年1,000円増額※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※...

 6月26日に衆議院で可決された「消費税法の一部を改正する等の法律案」は、平成26年4月1日以降、消費税の税率を地方消費税とあわせて8%とする法案です。 改正後の税率(8%)の適用は、平成26年4月1日(施行日)以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等と施行日以後に国内において事業者が...

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